米ファーウェイ制裁でも影響が限定的な理由 日系電子部品メーカーは禁輸に意外と楽観的

得意とするスマホ高級機種では台湾積体電路製造（TSMC）に製造委託していた最先端半導体が使われている。だが、在庫を使い切ればほかの部品が残っていても、高機能スマホを生産できなくなる。ファーウェイのスマホを受託製造する在中国の台湾系サプライヤー関係者は「（在庫が持つのは）半年。1年持てばいいほうだ」と話す。この会社ではすでに部品在庫が相対的に少ない機器の生産を減らしており、生産を継続できるかどうかは綱渡り状態になっている。

冒頭のように、日本国内でもファーウェイの勢いはもはやない。2019年までは、都心に店舗を出す大手家電量販チェーンに多額のリベート（販売奨励金）を支給。店舗内の目立つところに商品を並べるだけでもリベートを出し、一時はSIMフリースマホ市場で販売台数が日本国内トップに躍り出たこともあった。

電子部品各社への影響は限定的

だが、アメリカ企業の製品やサービスを順次調達できなくなった。とくにグーグルストアやGmailなどが含まれる「グーグルモバイルサービス」がスマホに搭載できなくなり、日本の消費者は自ずとファーウェイから遠のいた。日本以外でも同様の事態が生じており、先進国を中心にファーウェイの海外事業は縮小が続いている。

2020年4～6月のスマホ出荷台数の世界シェアでファーウェイは首位に立ったが、内実は競合各社が新型コロナの影響で苦戦するなか、いち早く経済活動が回復した中国市場の需要を取り込んだにすぎない。地域別にみるとファーウェイの出荷台数に占める中国比率は72％に達する一方で、中国外向けの出荷台数は前年比27％減少した。

今後懸念されるのがファーウェイに部品を供給してきた電子部品各社への影響だ。ファーウェイによると、日本企業からだけでも年間1兆円超の部品を調達している。今回の輸出規制の影響を受けると考えられるのはソニーやキオクシア、ルネサスエレクトロニクスなど日本を代表する半導体製造企業だ。ファーウェイ製の5G基地局向けアナログ半導体を供給しているルネサスは「9月14日の相手先入荷分までで取引を停止した」という。

禁輸の直接対象にはなっていない部品も、ファーウェイの生産活動が停滞すれば、ほかの電子部品の発注も影響を受けるおそれがある。「ファーウェイが在庫を積み増すための部品需要の先食いがあったかもしれない」（コンデンサーメーカー幹部）と、例年どおりの売り上げが今年はたたない可能性を示唆する声もある。

ファーウェイに供給していた部品は相対的に高機能かつ高付加価値のものが多く、「上位機種では新モデルごとに毎回最新の部品が採用されていた」（電子部品メーカー首脳）。ソニーはファーウェイのスマホカメラ向けに画像センサーを供給しているが、カメラ性能がトップクラスであるファーウェイに代わる同規模の顧客を見つけるのは容易ではない。他社でも「（高単価品の数量減で）採算が悪化するおそれもある」（前出の首脳）との声が聞かれる。

ただし、一連のファーウェイ禁輸の影響は実際にはそれほど大きくないと電子部品各社は口をそろえる。スマホや通信基地局の市場でファーウェイのシェアが落ちても、他メーカーへの部品供給が増えることが期待できるためだ。アメリカのアップルや韓国のサムスン電子、中国のOPPOなどとも取引のあるメーカーが多く、消費者がファーウェイ以外にシフトするだけなら部品メーカーに影響を与えることはないとの見方だ。

すでに韓国メディアはサムスン電子がファーウェイ向けの半導体供給を停止した一方で、自社のスマホのシェアが高まるため打撃は少ないと伝えている。各種半導体を自社で製造するサムスン電子のシェアが高まるとソニーやキオクシアなどの半導体メーカーにとっては痛手だが、サムスンと取引がある電子部品メーカーにはマイナスとならない。さまざまな顧客に部品を販売しているのが日本メーカーの強みであり、今回のファーウェイ禁輸でも各社の顧客開拓力が試されている。