アメリカの先端金融も先端ＩＴも、日本には存在しない経済活動である。アメリカ金融業の最近の利益増は、債券・株式の引き受けや、住宅モーゲッジのリファイナンスなどの投資銀行業務による。これらは直接金融の業務であり、間接金融が中心の日本ではなじみが薄い。
アメリカの情報産業に対応する産業は、そもそも日本には存在しない。アメリカの先端ＩＴ産業と日本の電機産業は、名称は似ていても、別の産業なのである。だから日本の状況を当てはめても、説明できない。これは新しい産業であり、２０年前にはなかった。クラウドコンピューティング（ソフトの供給やデータの格納をインターネットで行う仕組み）に至っては、ここ数年間の進展だ。
投資銀行業務も先端的ＩＴも、専門的な知識を要する業務であり、誰もができるルーチンワークではない。これらは優れて２１世紀的な知識集約的産業だ。高い収益を実現できるのは、そのためである。
いま世界経済は、新しい段階に入りつつある。そして日本には存在しない経済活動が未来の経済を牽引する。条件が変化すれば、従来のビジネスモデルは有効性を失う。これまで一国の経済をリードしてきた産業が、いつまでもその機能を果たせるわけではない。条件の変化に適切に対応した企業や国が発展し、そうでない企業や産業や国が没落する。
先の週刊東洋経済での連載「変貌とげた世界経済 変われなかったニッポン」で述べたように、日本は９０年代における世界経済の大転換に取り残された。今また、大きな転換が起ころうとしている。その中で転換の意味を理解できず、再び取り残される危険がある。需要の減少に対して量的拡大で解決しようとしたり、政府の支援を仰ごうとし続ければ、そうなる可能性は極めて高い。では、日本はいかに対応すべきか。この問題を、この連載において考えることとしたい。
野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授■１９４０年東京生まれ。６３年東京大学工学部卒業、６４年大蔵省（現財務省）入省。７２年米イェール大学経済学博士号取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、２００５年４月より現職。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書は『金融危機の本質は何か』、『「超」整理法』、『１９４０体制』など多数。
（写真：今井康一）
