ゼネコン「現場破壊」 反乱と倒産…地方ルポ 「脱談合」は何をもたらしたか

ゼネコン「現場破壊」 反乱と倒産…地方ルポ 「脱談合」は何をもたらしたか

長野 脱談合システムに業者が巻き返し

公共事業の見直しが進み、これまでの利権構造が崩れつつある地方建設業。彼らは、今どこへ向かおうとしているのか。

田中康夫前知事の「脱ダム宣言」で注目を集めた長野県。田中氏主導で大胆な公共事業改革を進めてきたが、2006年に官僚出身の村井仁氏が知事に就任。建設業者の「巻き返し」がすでに始まっている。

長野県では田中知事時代の03年に、一定の参加条件を満たせば誰でも入札に参加できる一般競争入札を建設工事に導入。04年には、役所で行っていた入札申請手続きをインターネットで行うようにし、業者が集まって相談できないようにした。

脱談合改革の効果は劇的だった。入札予定価格に対する落札額の割合(落札率)は、改革前は談合が疑われる約95%だったのに対し、導入後は一気に75・6%にまで低下した。

落札率の低下は、談合秩序を失った建設業者によるダンピング競争の結果。「30%台にまで落ちる結果も出始めた」(県庁関係者)。極端な低額受注は、工事の品質にも影響しかねない。そこで、落札率75~80%を歯止めとする「失格基準」が設定された。そのせいもあり、落札率は現在、80%程度で落ち着いている。

だが、この失格基準の引き上げこそ、建設業者の悲願だった。それが村井知事就任後の07年4月に実現し、80~85%へと改定された。当時県庁で実務を担当した堀内秀・長野県建設事務所長は「県庁と業者が工事コストの実態を調べた結果に基づく」と、根拠を説明する。

それに対して、ある建設業界関係者は「実態調査の方法は業者からの聞き取りが中心。客観的な数字かどうか不透明だ」と指摘する。だが、「失格基準は9割にまで引き上げるべき」(県内建設業者)との声も出るなど、業者の鼻息は荒い。

有識者会議の委員に国交省OBが初就任

県外から弁護士や大学教授ら談合問題のエキスパートを招き、積極的に入札制度改革を論じてきた県の有識者会議にも異変が生じている。

07年6月末の任期切れに伴い、新委員として国土交通省OBを初めて選任。さらに県内有識者の比率も高めた。県では「建設業界に理解があり、県の事情にも詳しい委員を選ぶことで、偏らない委員構成にした」(土木部)と説明するが、田中知事時代からの路線変更は明らかだ。

新委員の人選に手間取ったこともあり、ほぼ3カ月ごとに開催されてきた会議は半年間も中断、1月15日にようやく新委員による初会議が開かれる。今後、どのような議論が展開されるのか注目されるところだ。

田中前知事が取りやめた浅川ダム工事の再開を決定した村井知事。建設業者には「昔に戻ると期待するな」と喝を入れ、厳しい姿勢は崩さない。が、脱談合を宣言した地元業者「第一測量設計コンサルタント」の近藤恒雄社長は「いつかまた談合ができるのではと期待する業者もいる」と指摘する。全国でも先駆的とされる長野県の「脱談合システム」の真価が問われるのは、これからだ。

福島 “談合王国”に訪れた倒産続出の修羅場

佐藤栄佐久前知事が06年、県発注工事をめぐる談合事件で逮捕・起訴された福島県。地方分権の論客で国の原子力政策に異を唱えるなど、知性的なイメージだった前知事の逮捕は全国に衝撃を与えた。

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