台湾学生運動リーダー・林飛帆氏に直撃

なぜ学生は、中国との貿易協定に反対なのか

台湾の政治が、社会が大きく揺れている。中国と台湾の実質的なFTA(自由貿易協定)に当たるECFA(両岸経済枠組み協定)の後続措置となる「サービス貿易協定」の審議過程を、「民主的でない」として学生たちが与党・国民党と馬英九総統に反発。3月18日には日本の国会に当たる立法院を占拠。4月2日時点で占拠は続いている。
また3月30日には、学生の要求に対する馬英九総統の回答が「不十分」とし、総統府前で大規模集会を実施。主催者側の学生運動は50万人、当局発表では10万人超の人を集めた。当局側の発表数字でも、すさまじい数の市民が集結した。
その学生運動のリーダーは、国立台湾大学大学院生の林飛帆氏(25)。彼は今回の運動をなぜ実行したのか、そしてなぜ中国との経済関係を深めようとする「サービス貿易協定」にそこまで反対するのか。現在も立法院の中にいる林氏に、東洋経済が電話による単独インタビューを行った。
(聞き手:台湾人ジャーナリスト楊虔豪、構成:「週刊東洋経済」福田恵介)
学生運動のリーダー、林飛帆氏(写真中央)。反メディア独占青年連盟の代表などの運動で指導的地位に立つ(台湾『今周刊』提供)

何でも強行採決をやればいいのか

――台湾経済は、現実的に見れば中国経済と緊密に関わっています。だからこそ、今回のようなサービス貿易協定も必要だと馬英九政権は主張し、経済・学界でもそう主張する人が少なくはありません。

もちろん、今回の協定を締結すべき、との主張があることは知っている。個人的にはそこまで主張するほど必要なのか、あるいはそうでないのかはわからないが。ただ、そういう協定を結ぶ過程において、何らかの監督の構造(システム)と、交渉の手続きがあるべきだと考える。

であれば、(立法院の委員会で見せたような)強行採決で何でも議案を通してしまう今のままがいいのか。それこそ、最も根本的な問題だ。

締結した協定が大多数者の利益と民主主義的な監督構造と合うものかどうか。それをどう担保するのか。それらがなければ、サービス貿易協定が必要だという主張には納得できない。

――今回のサービス貿易協定はふさわしくないのであれば、中国との経済関係はどのようなものが望ましいと考えますか。

現在、台湾と中国のサービス貿易協定は、法律上の規制と監督を受けないことになっている。われわれは両岸(台湾と中国)が将来的にどのような経済・貿易交流になったとしても、法治の基礎があるべきだと考えるし、交渉の前後において明確な監督システムが必要だと要求している。両岸の経済と貿易関係を維持しようとするなら、法制的に行うべきだ。

次ページ自由貿易で影響を被る人々に、どう対応をすべきか
関連記事
Topic Board トピックボード
人気連載
Trend Library トレンドライブラリー
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

Access Ranking
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチ
JR九州“脱鉄道”の成算

今年、上場を果たしたJR九州。豪華寝台列車「ななつ星in九州」は話題になった。しかし、人口減少などもあって鉄道事業の先行きは暗い。成長は非鉄道事業の成否に懸かっている。