厚生労働省と文部科学省が共同で実施した「2010年3月大学等卒業予定者の就職内定状況」（2009年10月1日現在）によると、来春卒の大学生の内定率は2005年に記録した61.3％以来の低水準となる62.5％ととどまることがわかった。前年同期比7.4ポイント減は過去最大の減少幅となった。リクルート・ワークス研究所の調べでも、来春卒の求人倍率は前年比0.52ポイント減と大きく減少したものの、1.62倍の倍率そのものは超就職氷河期と呼ばれた2000年卒の0.99倍や、1996年卒の1.08倍と比較するとまだまだ余裕のある数字と思われた。では、なぜこのようなことになったのだろうか。

　理由は次の2点に集約されるであろう。1つには、よく言われることだが求人ニーズと学生の志向のミスマッチである。現在も募集中の企業もあるのに、企業の求めるタイプの学生は思うように集まっていない。たとえば、2009年11月20日現在、リクルート社運営の2010年卒向けの就職サイト「リクナビ2010」では、2000社以上の企業がいまだにエントリーの受け付けを行っており、1300社以上の企業が会社説明会も受け付けている。

　もう1つは、リクルート・ワークス研究所の調査時点で、企業側が回答した採用計画人数と現実の採用人数（内定人数）との乖離である。ただし、企業側が偽りの回答をしたとも思えない。では何が原因か。これは、企業の募集計画人数への「量」的こだわりが以前と比べて低くなっていることによるものである。求めるレベルに達していないのであれば、あえて妥協してまで数合わせに走ることはない。あくまでも「質」を追求した採用、すなわち「厳選採用」に移行した結果である。ある大手メーカーの人事担当者は、採用計画人数にはまだまだ達していなかったが、5月末で採用活動を終了したという。ちまたにはまだまだ優秀と思われる学生がいたはずなのにだ。担当者いわく、「優秀かもしれませんが、これから訪問してくる学生は、どちらかの企業何社かを志望し、受験して駄目だったから当社を受験するわけですよね。当社への志望理由や思い、愛着といったものは、これまでに選考した学生と比べたら、明らかに落ちますよね」。「質」には、企業への「思い」の強さも含まれるのだという。厳しい時代になったものだ。

　さて、話を2011年卒の就職状況に移そう。前回から始まった大学別の就職人企業ランキングと就職意識調査であるが、2回目となる今回は「大阪大学」を特集する。