新型コロナの日本経済への影響ととるべき政策 過去の自然災害などとの違いを踏まえる必要

世界経済の先行きは感染拡大の行方次第であり、おかしなことだが当面の経済予測にエコノミストの出番はほとんどない。感染拡大が早期に終息に向かうと楽観的に見れば経済活動も早期に持ち直すという見通しになり、感染拡大が続くと悲観的に見れば世界経済が底を打つのは先の話になるからだ。

エコノミストの考えるべきことは、景気の悪化に対して、どのような対策を講ずるべきかだろう。感染拡大に伴う経済の停滞に対しても、「中央銀行の利下げと政府による財政出動で対処すればよい」と、条件反射で考えがちだ。しかし、今回の新型コロナウイルスの感染拡大で懸念される経済活動の停滞には、通常の財政金融政策による景気刺激は効果が小さいと考えられる。

企業の行う設備投資においては、投資に使う資金のコストがその成否に影響するので、金利が低いほど有利だ。家計が住宅を購入する際には住宅ローンを利用することが多いので、住宅投資も金利水準の影響を受ける。しかし、ウイルス感染の行方がどうなるか分からない状況の下では、金利の多少の低下で投資が拡大するとは考えにくい。そもそも設備や住宅の建設が行えない可能性もある。

公共事業よりも生活保障や債務繰り延べが効く

間接的な効果にとどまる金融政策より直接的な財政政策のほうが効果的であることは確かだが、どのような手段を使うかは検討が必要だ。景気対策の定番メニューである公共事業の増加は、今回の景気悪化には効果が弱いと考えられる。もともとは所得の低迷が原因で消費が行われないわけではないので、財政支出が民間部門の所得増加となり、所得の増加が消費や投資を増加させてさらに経済が拡大するという乗数効果は、期待できないからだ。

感染防止のためにテーマパークなどの営業自粛やイベントの中止などが行われており、こうしたところで非正規雇用により働いていた人たちの生活を保障することが急務だ。感染が収まった後の経済活動がスムースに再開できるためには、休業を迫られた企業や需要の落ち込みに襲われた企業の資金繰り支援や債務の繰り延べなどの措置が不可欠だろう。

金融緩和はこの点では通常は意味があるのだが、現在の日本は超緩和状態で金利が下がりきっており、追加緩和による効果はほとんどないだろう。将来財政負担の原因とはなるが、企業の資金繰りなど存続のために、財政資金の投入や公的な保証を付けるといった制度を緊急に用意する必要があるのではないか。

感染拡大を防止して早期に終息させることが経済への対策としても最も重要・効果的であり、このための支出で財政赤字が膨張することを避ける局面ではない。また、経済活動の低下にともなって税収の減少も起こって財政赤字の拡大要因となるが、これも甘受するしかない。