ホンダに外国人役員は誕生するか?

ホンダ本社の役員人事、外国人登用が焦点に

2月22日、ホンダが今月24日にも発表する東京本社の役員人事で、外国人役員が誕生するかどうかに注目が集まっている。写真は同社のロゴ。都内ショールームで昨年1月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 22日 ロイター] -ホンダ<7267.T>が今月24日にも発表する東京本社の役員人事で、外国人役員が誕生するかどうかに注目が集まっている。

同社は売上高の9割近く、営業利益の7割以上を海外に依存しているが、本社経営陣の「国際化」では仏ルノーと提携している日産自動車<7201.T>だけでなく、トヨタ自動車<7203.T>にも後れを取っており、世界的な事業展開を強化するうえで外国人役員の登用は欠かせないとの声が出ている。

米国ホンダ社長を務める岩村哲夫副社長は21日(現地時間)、メキシコ中部セラヤで稼働した新工場の記念式典で、ロイターの取材に応じ、本社取締役への外国人登用について、次期人事への言及は避けながらも、「かなり真剣に考えなければならない問題だと思っているし、非常に真剣に考えている」と英語で述べている。

ホンダでは、現地での製品企画から生産・販売に至るまで現地における意思決定の大半を現地幹部らが一貫して担っており、すでに現地役員レベルでの国際化は進んでいる。例えば、同社最大の市場で売上高の半分を占める北米。ホンダのナンバー2である岩村副社長は東京ではなく、カリフォルニア州トーランスの米国本社で陣頭指揮を執っている。米国ホンダではジョン・メンデル氏が副社長を務め、北米での研究・開発(R&D)業務を担うホンダR&Dアメリカズの社長にはエリック・バークマン氏が就いている。

しかし、経営資源をより効率的に活用するには、現在の欧州、北米、アジアといった地域ごとの「縦軸」だけではなく、各市場を横断的にみる「横軸」の意思決定の強化が欠かせない。そうした判断から、ホンダ社内では、本社役員への外国人登用を検討する議論が続いている。

日産ではルノーとの提携の結果、本社経営陣の国際化が進み、すでに役員58人(監査役4人を含む)のうち、15人が外国人だ。取締役には3人の外国人がいる。トヨタ自動車<7203.T>は昨年、元ゼネラル・モーターズ(GM)副社長だったマーク・ホーガン氏を社外取締役として登用した。同社本社の外国人役員は全役員68人(同7人含む)のうち7人。これに対して、ホンダ本社にはいまだ外国人役員が誕生していない。

ホンダは急成長する新興国での四輪車需要などを取り込み、2017年3月期には全世界で600万台以上(13年3月期は401万4000台)を販売する目標を掲げている。その戦略として海外市場で現地のニーズに合わせたコスト競争力のある四輪車をいち早く投入できるよう、世界レベルでオペレーションの改革を推進している。改革の狙いは北米、欧州など世界6地域で同一モデルを同時開発し、短期間で各市場に投入、早い段階からまとまった生産台数を確保することだ。これにより、部品を最適な地域で量産し、価格の大幅引き下げも可能になる。こうした横断的なオペレーション強化の司令塔として、本社役員への外国人登用がこれまで以上に重要な選択になっているようだ。

(白木真紀、久保田洋子 編集:北松克朗)

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