若手官僚が喜ぶ？　事務次官等会議の廃止

先月９月、鳩山政権は、「事務次官等会議」を廃止した。この事務次官等会議というのは、「事務次官会議」とも呼ばれる不思議な会議だ（写真は、小泉政権下の事務次官会議　出所：官邸）。

なぜ不思議か？

それは法的根拠がないまま行われていたからだ。法的な根拠もいないままに、事務次官会議では、閣議の前日に、事前に閣議の議題を各省庁の事務次官が集まって審議している。そして、その事務次官会議の審議の結果が、そのまま閣議決定されるのだ。つまり、実質的な政府の最高意思決定機関となっていたのだ。

この事務次官会議を鳩山政権は、「脱官僚支配」という政策のもと、廃止することを決めた。2009年9月17日に事務次官を集め「事務次官等会議の廃止」を確認したのである。

事務次官等会議は、さかのぼると内閣制度創設のころ（1886年ごろ）から「次官会議」として、これまた法令上の根拠がない非制度的機関として存在していたそうだ。ここから数えると、100年以上の歴史に幕を閉じたことになる。

事務次官会議の問題は？

10年前まで通商産業省（現経済産業省）という役所で仕事をさせてもらった経験で言うと、事務次官会議の問題点は、
「法案作成や予算・政策の作成における省庁間の調整に膨大な労力と時間を使う」
ことにある。

筆者の経験だが、1994年だったと記憶しているが、「省エネ・リサイクル促進法」という法律案の作成に参加していた。半年間「タコ部屋」という名の法案作成作業部屋に閉じ込もり、半年間で２日しか休みがなく、連日深夜まで働くということをしていた（そのころ妻は筆者が過労死したら訴えようと、帰宅時間を記録していた。ほとんど午前様だった）。