「伊藤忠ドール」が変える世界の果物流通

1569億円!伊藤忠の最大買収案件、仕掛け人に聞く

 伊藤忠商事は2012年12月、生鮮果物とその加工品で知られる米国のドール・フード・カンパニーの買収を発表し、昨年4月に完了させた。その金額は1569億円、同社にとって史上最高額の買収案件となった。発表から1年余りが経ち、徐々に形を成してきた「伊藤忠ドール」の戦略を、その舵取りを任された2人の“キーマン”に聞いた。
ドールアジアホールディングス 副社長 経営企画担当役員の山村裕氏(右)と経営企画部長の米田禎氏(左)

伊藤忠商事(以下、伊藤忠)が買収したのは、ドール・フード・カンパニー(以下、ドール)の全事業のうち、アジア地域におけるバナナやパイナップルをはじめ果物を扱う青果事業、そしてグローバルにおける缶詰などの加工品を扱う加工食品事業だ。2011年の売り上げ規模は前者が12.9億ドル、後者が12.0億ドルの合わせて24.9億ドル。販売地域・国はアジア、北米、ヨーロッパなど70カ国以上、従業員数は約3万4000人である。

買収のきっかけは、ドールがアジア展開のパートナーを探していたことだ。同社がすでに進出していた日本や韓国の市場は飽和状態。では次に中国をはじめアジアを開拓するにはどうすればよいか。「自社だけでやる」「国ごとにパートナーと組む」「アジア全域を任せられるパートナーと組む」おそらくこの3つの方法があったと思われるが、ドールは3つ目の選択肢を取り、その相手として伊藤忠を選んだ。

実は、ドールと伊藤忠には深い関係がある。日本市場向けにドールの果物、加工品を提供する過程で両者の間には30年来の付き合いがあった。また社風が近く、両者の「ブランド」の重要性に対する考え方でも共感できるところがあったのだという。

買収時に伊藤忠が発表した「伊藤忠ドール」の3本柱がある。ひとつは、「“美と健康”をコンセプトとした新商品開発」。2つめは「ブランドビジネスのノウハウを生かしたライセンスビジネス」。3つめは「国内農業の活性化」。発表から1年余りが経った今、それぞれ進捗について尋ねた。

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