「アベノリンピック」で2020年まで景気拡大

竹中平蔵氏が語る東京五輪の経済効果(上)

2020年に開催が決まった東京オリンピック・パラリンピック。その経済効果について東京都は「7年で3兆円」と予測するが、最新の試算によれば、現実の効果はそれよりもさらに大きい。バブル崩壊後、経済停滞を続けてきた日本にとって、今回の開催決定は千載一遇のチャンス。果たして経済成長を実現させるために、政府や民間企業に求められる取り組みとは? 慶應義塾大学教授・竹中平蔵氏が景気拡大への戦略について解説する。

背水の陣で臨め

2020年、東京でオリンピック・パラリンピックが開催される。誘致が決まった直後から、筆者は“アベノリンピック”いう表現を用いてきた。アベノミクスという経済政策に、オリンピックという追い風が吹く。東京都の試算によれば、その生産波及効果は7年で3兆円となっている。しかし現実の効果は、それよりはるかに大きいだろう。オリンピックには、経済面で3つの効果が期待できる。3つの効果とは、

1. 通常のハードの経済効果

2. ソフト・パワー効果

3. 「セーブ・フェイス(面子を保つ)」効果

だ。筆者らの試算(森記念財団・都市戦略研究所による)では、適切な政策運営さえ行なえば従来試算の7倍、うまくすればそれをはるかに凌ぐ効果があると考えられる。

竹中平蔵 (慶應義塾大学教授) 1951年、和歌山県生まれ。73年、一橋大学経済学部卒。2001年、経済財政担当大臣に就任。以後、金融担当大臣、総務大臣などを歴任する。13年、安倍政権で産業競争力会議有識者委員に就任。著書に、『竹中流「世界人」のススメ』(PHPビジネス新書)ほか多数。

いうまでもなくオリンピックに期待するのは、スポーツを通した感動であり、経済効果はあくまで副次的なものだ。しかしいまの日本にとって、オリンピック・パラリンピックがもたらす効果を有効に活用することの意義はきわめて大きい。逆に、このチャンスを逃せば、本物の経済再生を実現する貴重な機会を失うことになる。重要なことは、オリンピックの経済効果は、決して待ちの姿勢で実現されるものではないという点だ。人材確保、資金調達、規制改革など課題は山積している。これを実現するという強い意志が、政府にも民間にも求められる。バブル崩壊後、経済停滞を続けてきた日本にとっては、いわば背水の陣で臨む覚悟が必要だ。

以下では、ハードの経済効果、ソフト・パワー効果、セーブ・フェイス効果という3つの効果の各々について議論する。そのうえで、東京がいま大きく変わりつつあり、これまで容易にできなかったさまざまな改革の必要性とその効果を実感できる環境が生まれている。オリンピックが開催される2020年は、すでに多くの政策目標の最終年となっている。たとえば、財政健全化達成の目標年次だ。6月の成長戦略で示されたKPI(キー・パフォーマンス・インディケーター)の主要項目に関しても、ビジネス環境ランキングを15位から3位に引き上げる、対内直接投資を2倍にするなど、30項目が2020年を目標年次としている。オリンピックは、日本社会全体に強い求心力をもたらすことが期待される。こうした点をも踏まえ、アベノミクスをパワーアップするためにも、2020年オリンピックを視野に入れた包括的な政策プログラム「改革2020」の作成を提言したいと思う。

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