ヤフーはテレビ局との連係で動画を拡充 ユーチューブに“宣戦布告”　

まさに「宣戦布告」--。多くのテレビ局関係幹部が詰めかけた２月１８日の放送シンポジウムで、講演に立ったヤフーの井上雅博社長は「違法な動画投稿サイトは文句を言われたら消す、と言っているがこれはダメ。消したときに（ユーザーは）もう見終わっている」と発言した。当然、意識しているのは、世界最大の動画投稿サイトである「ユーチューブ」だ。

普段は講演の依頼をほとんど断っている井上社長だが、今回は特別な意味を持っていた。

「テレビ局とパートナーシップを強化する絶好の機会」ととらえ、４カ月前から周到な準備を重ねてきた。実績づくりとして、直近にＮＨＫやフジテレビのネット放送の料金決済代行で提携し、２月３日からＴＢＳが期間限定で始めたお笑い番組「ザ・イロモネア」やドラマ「ラブシャッフル」の無料ネット配信でも連携した。

それだけでなく、投稿された動画を事前審査する独自の手法で運営していた「ヤフー・ビデオキャスト」は、２月１６日付で投稿受け付けを中止。４月にはサイト自体も閉鎖する。これもテレビ局を中心に大手事業者との連携を強化する姿勢の現れだろう。しかし「著作権侵害を行わない、という姿勢は評価できるが、ヤフーとしても社会貢献でやっているわけではない。ヤフーだけが稼ぎ、こちらが稼げないような連携はできない。ビジネスモデルの作り方が難しい」（民放幹部）という声はある。

ユーチューブに対する民間放送連盟の見解は「違法な動画を削除するのはサイトの責任。ユーチューブが提案している枠組みは、その作業をテレビ局側にもやらせようとするもので、受け入れられない」というもの。ただし、グーグルの傘下でユーチューブは著作権保護の姿勢を明確化しており、ＮＨＫが公式チャンネルを設置するなど、必ずしも四面楚歌ではない。

「コンテンツの権利者、生産者とヤフーが合法的に、タイムリーに良い品質で動画を見せることができれば、違法投稿を撲滅し、正常な状態になる」というのが井上社長の持論。テレビがネットを敵対視するのではなく、「ネットと組む時代」へ移行していく中、ヤフー流はどこまで放送事業者との連携を増やせるか。

（撮影：尾形文繁 ＝週刊東洋経済）