香港デモの若者を市民は見放しつつある 中国人観光客は9割減､繁華街は閑古鳥が鳴く

8月の香港来訪者数は前年同月比約40％減、そのうち年間延べ5000万人以上の中国観光客は約90％も減少している。ホテルの稼働率は50％となり、中国人観光客を最大の顧客にしていた飲食店、薬品店、高級衣料品店などの打撃は想像に難くない。

3カ月以上にわたっている抗議活動は市民生活を破壊、香港経済に深刻な影響を与えている。

あるレストラン経営者は「6月の大規模デモには自分も参加した。しかし、事ここに至ればもはや参加する気もなければ同情する気持ちもない。（デモ隊を）一網打尽にして、奴らが反対していた中国へ移送してもらいたい気分だよ！」と天を仰ぐ。

香港の現状に絶望、自暴自棄になるエリートたち

デモで大暴れする若者たちの中には香港大学、香港中文大学など名門を出たエリートも少なくない。その彼らですら香港の現状に絶望し、自暴自棄になっている。

大企業に入社し、一生飲まず食わずで働いても、地価世界一の香港ではマンション一つに手も届かない。また、香港の大企業はそのほとんどが中国とのビジネスを有利に運ぶために共産党幹部子弟を役員などに招き入れている。香港のエリートが粒粒辛苦の末に目指していたポストも占領され、「こんな香港ならぶっ壊してやる」と大暴れしているのだ。

前出の土共元幹部は「これまでにない規模の軍事パレードが予定されている建国70年の栄光ある国慶節の際に、香港で反中暴動があっては習近平の顔に泥を塗られることになる。その前に強硬策に出る可能性が最も高いが、10月1日前後の混乱を抑え込める自信があれば、国慶節後でもおかしくない。デモ側が息切れしない限り、鎮圧は必ずある」

100万人単位のデモ参加者を一網打尽にすることは現実的ではないが、香港警察が一部の先鋭化した集団を逮捕、拘束することはたやすい。それでも足りなければ隣接する深センに結集した武装警察隊、人民解放軍に応援を求めればいいだけだ。

香港の一般市民の間にいま、中国政府の軍事介入を非難せず、歓迎する雰囲気が徐々に醸成されている。