深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営《特集・自治体荒廃》

かつて年間約１０００人のお産を扱っていた荏原病院（大田区）の産科は、今や見る影もない。

都立だった荏原病院が、東京都保健医療公社に移管されたのは０６年４月。「より地域に根ざした、弾力的かつ効率的な運営」が目的だった。都と東京都医師会などが出資する公社への移管に際して、産科や救急など行政が担うべき医療は減らさないというのが住民への説明だった。

ところが、移管から１年後、荏原病院では地域医療の要である産科を維持できなくなった。原因は看護師の大量欠員だ。入院患者への対応がままならず、０７年７月に病棟を１棟休止。東邦大学が産科から派遣医師を引き揚げた。そして同１０月、妊婦受け入れ縮小に追い込まれた。

かつて大田区では、５人に１人の赤ちゃんが荏原病院で生を受けていた。現在は院内助産所で月に１人程度の出産を扱うのみ。ピーク時に７人いた産科医は現在４人。うち２人は、年度内の離職が決定している。

「産科医を新たに確保して、４月からお産を再開する予定。将来的には、非常勤を含め最低７～８人の産科医を確保したい」と公社は説明する。だが、一度崩壊した産科に、医師が戻ってくる保証はない。

荏原病院の過酷な夜勤　看護師欠員で病棟閉鎖も

定数３１６に対し、欠員５８人--。荏原病院の常勤看護師不足は、悪循環を生んでいる。最大の問題は、夜勤回数が激増したことだ。

「公社化に一貫して反対してきたが、ここまでひどくなるとは」。都職員の労働組合である都庁職病院支部の長井ノブ子さんが嘆く。

人手不足で夜勤の体制は３人から２人に縮小。１人の仕事量は１・５倍になった。ＩＣＵ（集中治療室）勤務の場合、月に１０回以上の夜勤をこなす必要がある。「地域柄、入院患者は高齢者が中心で、ナースコールも多い。夜間勤務で休憩は３０分取れればいいほう。将来が見えない若手や体力的限界を感じたベテランが次々に辞めている」（長井さん）。

荏原病院は毎月のように募集をかけているが、看護師は集まらない。

「公社病院の専属職員になることへの抵抗がある」と、ある中堅看護師は推察する。都立病院では数年ごとに病院間の人事異動がある。が、公社病院にはそれがない。専属職員になれば、原則、退職まで職場が変わらない。「都立や民間病院と比べ、待遇がいいわけでもない。勤務が過酷で、交通の便も悪い荏原病院に職員が集まらないのは当然だ」（同）。