5年前の2014年の財政検証のときには、経済前提として内閣府の中長期試算が大いに参照された。当時の中長期試算では、より高い成長率のシナリオを「経済再生ケース」、より低い成長率のシナリオを「参考ケース」と呼んでいた。年金の財政検証では、経済再生ケースを前提とした推計をケースA～E、参考ケースを前提としたケースF～Hの計8通りの検証結果を公表した。
「年金の検証、またも安倍内閣の鬼門になるか」で詳述したように、ケースA～Eは楽観的な経済成長を前提に、所得代替率が50％を割らずに100年後にも年金積立金が払底しない、いわゆる「100年安心」であるとの検証結果となった。ところが、ケースF～Hは成長率が低いことも影響し、所得代替率が50％を割る結果となった。
これを厚生労働省が正直に公表した点は良心を示したといえるが、低成長だと、年金改革を行わないと「100年安心」ではないことを示唆している。
保守的な経済前提を使うとどうなるか
そして、今年の財政検証。前回を踏襲するなら、経済前提は中長期試算の2019年1月試算を参照することになろう。前回検証の経済再生ケースは、今回検証では前掲の成長実現ケースが対応する。前回の参考ケースは、今回はベンチマークケースである。
焦点はそのベンチマークケースの経済前提である。2018年7月試算のベンチマークケースでは、全要素生産性（TFP）上昇率（いわゆる技術進歩の進捗率）を1.0％と置いていた。1.0％は、前回の財政検証で使われた参考ケースと同じであり、1983年2月から2009年3月までの平均値である。TFP上昇率を高く仮定すると経済成長率も高く推計される。これを、2019年1月試算のベンチマークケースでは、0.8％に下方修正した。0.8％とは、2002年1月以降の平均値である。
直近の日本経済の状況を適切に反映し、保守的な経済前提を示したという意味でこの点は評価できる。今年の財政検証にこれをそのまま用いるとよい。ただ、経済成長率はその分低く推計されることになるから、年金の財政検証の結果はより厳しいものになる可能性がある。虚心坦懐に検証結果が国民に示されるのを待ちたい。
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