日経平均はクリスマス前に一段と下がるのか 世界の株式市場は｢弱気相場｣入り寸前だ

前回の記事｢相場は月始の取引が3日だと荒れる｣は本当?」で紹介した東京証券取引所再開以来69年間の日経プロフィル騰落率カレンダーによると、極めて高い確率で12月26日に株価が上昇している。その理由は「欧米の投資家が、クリスマス休暇明けで市場に戻るから」と言われる。ということは、それまでは市場から離れていたということを意味しており、その「離れる日の立会日」がまさに前週末の14日だったということだ。

当日の相場が強く、先行きに不安がない時でもファンドマネージャーは、10日間の休みを前にするとポジションを軽くしたいと思うのが人情だ。それが今のような、米中両国の対立を筆頭とする不透明感山積の時だったらどうなるか？少しでも弱い動きが見えたら売りたくなるのが人情だ。今回はそれが現れた下げで、この下げが大きい程、26日の戻りエネルギーも大きいと考えられるのではないか。つまり、先週末の下げで、掉尾の一振の実現の確率が高まったと筆者は考える。

また、今週末には2018年度第2次3兆円補正予算案と19年度大型予算案が閣議決定され、市場の刺激になることが考えられる。思い出していただきたい。10月の下げの最中に、「2018年度の補正4兆円が出れば流れが変わる」と期待したではないか。しかし、第1次とは言え、出て来たのは9000億円と言う「しょぼい数字」で、期待外れと共に政策期待も記憶の彼方に飛んで行ってしまった。だが、株価が催促したのか、それが復活したのだ。

日本経済が大きな調整局面に入る可能性は？

さらに、その他の強力な消費税対策も発表されている。もちろん「ばらまきで孫子の代に…」という批判があるのは当然である。だが、ここでは政策の良しあしをするのではなく、あくまでマーケットの先行きを予測することに精力を傾ける。とにもかくにも、一連の対策が出る中で「想定外のことが起きない限り、日本経済が大きな調整局面に入ることはない」と考える。

「荒れる2日新甫どころか、12月は3日新甫だから…」と書いたのを覚えておられる読者もいると思うが、やはりというべきか、新甫の3日こそ高かったが、4日からの3連安で日経平均は1073円も下げた。その後も波乱は続いているが、いよいよ今週はFOMC（米連邦公開市場委員会、18日～19日）であり、アメリカの金融政策の正念場だ。今回の利上げは予定通りが大勢だが、2019年の利上げ回数はゼロ回から3回まで、意見は分かれている。ジェローム・パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長がどのような表現を使うか、世界の投資家は固唾を飲んで見守っている。

また、日銀金融政策決定会合もその直後（19日～20日）にある。ETF（上場投資信託）買いの予定額6兆円をついにとっぱらった（先週末の買いで6兆1417億円）形だが、これからどうするのか？黒田東彦・日銀総裁がどのように説明するのか興味津々だ。さらに19日には注目のIPO（新規株式上場）でソフトバンクの初値が決まる。かなり苦戦のようだが、それを見越して外国人買いが入る可能性もある。重要でかつ相当面白い1週間になりそうだ。以上のことから、今週の日経平均予想レンジは2万1100円～2万1800円としたい。