インスタグラムは「映え」の限界越えられるか 「ストーリーズ」急成長、買い物や店の予約も

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――IGTVのマネタイズについてはどう考えていますか?

まだアナウンスできることはないが、やはり縦型広告はストーリーズで支持されているので、その活用範囲を広げられる可能性はあると思っている。ただフィードやストーリーズと同様、今のフォーカスはたくさんのユーザーに使ってもらうことだ。その動向を注視し、広告の可能性も見極めたい。

合わせて、面白いコンテンツを作っているクリエイターには何らかの形で報いたい。影響力のあるコンテンツを作り続けるのは非常に労力の要ることだ。きちんと“稼げる”プラットフォームに進化させたい。

創業者退社とセキュリティ問題の影響

――10月には創業者の2人が退社しました。組織運営上のリスクはありませんか。

インスタグラム創業者のケヴィン・シストロム氏(左)とマイク・クリーガー氏(右)(写真は2016年の来日時、撮影:今井康一)

組織として、運営上の変化はない。新任CEOのアダム・モッセリは私自身も何年も前から一緒に仕事をしており、今後インスタグラムを牽引していくのに最適の人物だと思っている。

長くデザインに携わってきたバックグラウンドがあるので、インスタのコミュニティ文化に非常に理解がある。われわれのミッションも変わらない。今後もストーリーズ、アクションボタン、IGTVなどの新しい機能を通じ、ユーザー体験を高めていくのみだ。

――親会社のフェイスブックはセキュリティ問題で揺れています。インスタグラム自体は今も成長が続いていますが、安心・安全関連で懸念はありませんか。

現時点のインスタグラムの成長は非常に力強いものだ。一方で、セキュリティはもちろんトッププライオリティ。フェイスブックやワッツアップも含め、グループとしての第一の責任事項だと認識している。

ユーザーが安全に使えるよう、今後も投資を続けるとともに、データの適切な利用、ポリシーにのっとった利用を徹底していく。安心・安全が担保されたプラットフォームでポジティブな体験をし続けてもらうことこそ、成長の源泉だと思っている。

長瀧 菜摘 東洋経済 記者

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ながたき なつみ / Natsumi Nagataki

​1989年生まれ。兵庫県神戸市出身。中央大学総合政策学部卒。2011年の入社以来、記者として化粧品・トイレタリー、自動車・建設機械などの業界を担当。2014年から東洋経済オンライン編集部、2016年に記者部門に戻り、以降IT・ネット業界を4年半担当。アマゾン、楽天、LINE、メルカリなど国内外大手のほか、スタートアップを幅広く取材。2021年から編集部門にて週刊東洋経済の特集企画などを担当。「すごいベンチャー100」の特集には記者・編集者として6年ほど参画。2023年10月から再び東洋経済オンライン編集部。

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