東電、約2兆円の設備投資を計画

火力発電の施設更新などに充当

11月21日、東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は、今後の火力発電所の更新など設備投資のために2兆円規模の資金が必要になるとの見通しを取引金融機関に示していたことが分かった。写真は昨年7月、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 21日 ロイター] -東京電力<9501.T>と政府の原子力損害賠償支援機構は、今後の火力発電所の更新など設備投資のために2兆円規模の資金が必要になるとの見通しを取引金融機関に示していたことが分かった。複数の関係者が明らかにした。

12月にまとめる再建計画「総合特別事業計画」の中に、成長戦略として、発電設備の更新について、海外でのエネルギー資源の権益確保や、海外の電力事業への参加などともに盛り込む方針。

東電は社債の発行が止まっており、資金調達を金融機関からの借り入れに依存、すでに三井住友銀行など主力取引銀行の与信枠は上限に達しつつある。

このため2兆円の調達は、東電の信用リスクに依存しない形式が可能なプロジェクトファイナンス方式や、政府系金融機関からの調達が必要になるとみらる。

(布施太郎、浦中大我 編集:田巻 一彦)

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