｢外国人労働者の受け入れ拡大｣をどう読むか 安倍政権の発想は｢人手不足への処方箋｣

とはいえ、これはあくまで経済成長のことだけを考えた一面的な議論でもある。問題点は当然少なくない。たとえば、制度の趣旨に鑑みるかぎり、「人手不足が解消された業種は在留資格の対象外となり、当該外国人労働者は国外退去を求められる」という事態が予想される。要するに「問題が片付いたら出ていけ」という制度設計にも見え、「こうしたチェリーピッキング（いいとこ取り）の制度を作っておいて、質の高い外国人労働者を獲得できるのか」という批判は多そうである。

また、現行の技能実習制度が外国人労働者の不当な使い捨てにつながっているように、今回の制度が類似の問題を引き起こす可能性は残る。為替レート調整後で見た場合、外国人労働者の出身国と日本の間で最低賃金の格差が縮まっているとの指摘もある。日本人の補完的存在として外国人を求めるにせよ、「そもそも日本を選んでもらえるか」という論点は別途浮上してくるものだろう。

経済成長への寄与を議論する立場からすると、「人手不足が解消したら出ていけ」という運営を前提にした場合、景気循環に応じて外国人が増減するだけで恒常的な人口増加には結び付かないことが懸念される。だからこそ「移民政策ではない」のだが、そうした対症療法的な性格ゆえ、長い目で見れば経済成長にも大して寄与しないという見方もあるだろう。筆者はこの点に問題意識を持っている。

もちろん、受け入れた外国人の社会適応という最も重い問題も当然残るが、この論点は筆者の手に余るので詳しい諸賢の論考に任せたい。

「3本目の矢」の1つになるかもしれない

以上のように、今回の政策には賛否双方の立場から相応に説得力のある議論が可能である。ただひとつ確実なのは「何の対策も講じなければ労働力人口は減少を続け、日本経済への労働投入は減る」ということである。人口減少を補って余りある技術革新でもないかぎり、潜在成長率は押し下げられる。

「甘んじて低成長を受け入れる」という立場を支持する向きもあるのかもしれないが、筆者は支持できない。成長のないところに前向きな消費・投資意欲など生まれるはずがない。働き方改革で出生率の浮揚を図ること自体は正しいと思うが、迂遠な手段であり、効果が出るまでだいぶ時間がかかるだろう。

アベノミクス「3本の矢」のうち、3本目とされた「成長戦略」はさしたる成果がなく、耳目を集めず忘れられた。しかし、今回標榜された外国人労働力の活用は、忘れられかけていた成長戦略の1つとなる可能性を秘めているように思われる。直情的なイデオロギー論争は避け、世論を巻き込みながら同案が日本経済の成長に資するものになることを期待したい。

※本記事は個人的見解であり、所属組織とは無関係です