国連人権調査官が怒る米国｢格差拡大｣の現実 ｢子供達の3人のうち1人が貧困状態にある｣

ニューヨークで2016年1月撮影（写真：REUTERS/Mike Segar）

［ジュネーヴ(ロイター発)］ - 米国内での貧困は、富裕層を手厚く保護しつつ、何百万もの貧しい人々からセーフティネットを奪おうとしているドナルド・トランプ政権下において広がり、より深刻なものとなっている、と国連人権調査官のフィリップ・アルストンは結論づけた。

極度の貧困と人権について調査したアルストンは、米当局に対して、貧しい人々を罰して入獄させるのではなく、確固たる社会保障を提供し、根本的な解決方法を検討するように呼びかけた。

トランプ大統領の税制改革を批判

報告書の中でアルストンは、福祉と健康保険が削られる一方、トランプ大統領の税制改革は大富豪と大企業にとっての「財政上の追い風」となり、格差を拡大させていると述べている。

とはいえ、米国内での極度の貧困は目新しいものではない。1960年代にリンドン・ジョンソン大統領が掲げた「貧困との戦い」以来、米国の政策は「せいぜいよく言って怠慢だ」とアルストンは述べている。

「しかしながら、ここ数年の政策は、最貧困層から基礎的保護を取り上げ、失業している者たちを罰し、基本的な健康ケアさえも、市民としての当然の権利ではなくなってしまっている。基本的な健康ケアを自己責任で手に入れなければならない権利にするため、意図的に計画されたように感じられる」とアルストンは述べている。

ホワイトハウスは、アルストンからの呼びかけとコメントに直ちに反応することはしていない。

ジュネーヴ駐在の米国職員は、ロイターからのコメント要請に「トランプ政権は、すべてのアメリカ国民に、経済的機会を与える事を最重要課題としてきた」と答えた。