スマホ決済号砲！脱｢現金至上主義｣は進むか LINE､ヤフー､楽天､ドコモが続々と参入

単なる決済だけではない。今注目されているのが、「芝麻（ジーマ）信用」という、アリペイ上の決済や行動のデータを基に利用者の信用力を測るサービスだ。一定の点数があれば、物品レンタルの保証金が免除されたり、ローンの貸し出し上限が上がったりと、多くの利点がある。これがグループ内サービスの利用促進にもつながっている。

店頭のQRコードを客のスマホで読む方式なら店側は端末が不要。小規模な小売店（左）や路上ライブの投げ銭用（右）にも簡単に導入できる

ただ、これを単純に日本に当てはめるのは難しい。そもそも中国でスマホ決済がここまで急速に普及したのは、配車アプリ「滴滴（ディディ）」のようなスマホ決済を基本とする新興サービスが人気を博したからだ。

日本で本当にキャッシュレスは進むか

日本でも決済インフラを整備する一方で、「生活の中の困り事を劇的に解決する魅力的な“使い先”がなければ、発展性は薄い」（業界アナリスト）。芝麻信用のようなスコアリングも、露骨な評価が拒否反応を生む可能性がある。

スマホ決済・キャッシュレス化の流れは、政府も後押しする。経済産業省は昨年12月、キャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネーも含む）の割合を、現行の20％弱から2027年までに40％まで引き上げる目標を設定。東京五輪などでの訪日客の決済需要への対応も念頭にある。

商機をつかもうと、独立系のプレーヤーも奮闘する。2012年創業の金融ベンチャー・オリガミは、2016年からスマホ決済サービス「オリガミペイ」を提供。オリガミペイで決済すれば現金での支払いより安く買える、という仕組みを作り、わかりやすいメリットで訴求し、利用者を拡大してきた。

「自分たちは金融サービスに主眼を置く会社。自社で技術や知見を抱え込むのではなく、地方銀行や流通、カード会社などをパートナーとしてオープンに共有することでビジネスを広げていく」（同社の古見幸生マーケティングディレクター）と、自社経済圏を拡大するのとは別の道での成長を模索する。

ネット企業の思惑だけではキャッシュレス化は進まない。人手不足に悩む飲食・小売店には手数料の安さや簡便性の点で訴求する必要がある。“現金主義”が根強い日本の消費者マインドを変えられるか。日々アプリに触れる若い世代の開拓がカギとなりそうだ。

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