日経平均は3日続伸､米株高で投資家心理改善 値がさ株が上昇､後場は上げ幅を縮める
［東京 27日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は3日続伸した。前日の米国株市場で主要3指数が大幅高となった流れを受けて投資家心理が改善し、幅広く買いが先行した。一時300円超高に上昇し2万2500円を回復。2月5日以来3週間ぶりの高値を付けた。ただ、米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を前に警戒感も根強く、後場には上げ幅を縮めた。
TOPIXは0.88％高で取引を終了。東証1部売買代金は2兆6299億円。セクター別では、鉱業が上昇率トップ、電気機器や保険、非鉄金属がこれに続いた。一方、サービス業や陸運、海運、食料品の下げが目立った。
日経平均の上昇には、ファーストリテイリング<9983.T>やファナック<6954.T>、東京エレクトロン<8035.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>など値がさ株の上げが寄与。日経平均の上昇率は1.07％で、TOPIXの上昇率を上回った。
後場には、米ダウ先物の軟調な動きや為替の戻りの鈍さが日本株の重しとなって上げ幅を縮める場面があった。きょうはパウエルFRB議長による議会証言が控えている。発言内容は穏当との予想が有力だが、その後の米金利・米株価の動向は読みにくいとして警戒感も根強い。
市場では「パウエル議長の証言が米長期金利の動きに直結する可能性がある。長期金利に株式市場は非常に敏感になっており、イベントを前に積極的には買いづらい」（三木証券の投資情報部課長、北沢淳氏）との声が出ていた。
個別には、アルプス電気<6770.T>が大幅高。アルパイン<6816.T>との経営統合の時期を2019年4月から同年1月に早めると日本経済新聞が27日に報じ、早期の統合効果への思惑が出た。一方、ナカヨ<6715.T>は軟調に推移。26日に業績予想の下方修正を発表したことが嫌気された。主力製品の販売が想定に届かず、新規事業も途上段階にあり、2018年3月期は減収を見込む。
東証1部の騰落数は、値上がり1201銘柄に対し、値下がりが751銘柄、変わらずが115銘柄だった。
日経平均<.N225>
終値 22389.86 +236.23
寄り付き 22391.67
安値／高値 22325.07─22502.05
TOPIX<.TOPX>
終値 1790.34+15.53
寄り付き 1790.62
安値／高値 1785.28─1794.92
東証出来高(万株) 132910
東証売買代金(億円) 26299.33
Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます
