米マイクロソフト株主、ゲイツ会長に退任要求 上位20位以内の3株主、計5%上回る保有

10月1日、米マイクロソフトの上位20株主のうち3株主が、同社取締役会に対し、共同創業者であるビル・ゲイツ会長の退任を求めていることが分かった。ワシントンで5月撮影（2013年　ロイター/Yuri Gripas）

［ニューヨーク／シアトル １日 ロイター］ - 米マイクロソフトの上位２０株主のうち３株主が、同社取締役会に対し、共同創業者であるビル・ゲイツ会長の退任を求めていることが分かった。事情に詳しい複数の関係筋が明らかにした。

同社のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）はここ数年、業績や株価の改善を迫られている。主要株主がゲイツ会長に不満の矛先を向けたのは初めてとみられる。

マイクロソフトの担当者は１日、この件に関してコメントを拒否した。

関係筋によると、マイクロソフト取締役会が３株主の要望を聞き入れる兆候はない。３株主を合わせた持ち株比率は５％を上回るという。関係筋は、協議が非公開で進められているとして、３株主の詳細を明らかにしなかった。

ゲイツ会長の持ち株比率は約４．５％で、個人としては最大の株主となっている。

３株主は、会長としてのゲイツ氏がマイクロソフトによる新たな戦略の採用を実質的に妨げており、退任を表明しているバルマーＣＥＯの後任の権限を抑制することになると懸念。特に、バルマーＣＥＯの後任を選定する特別委員会におけるゲイツ会長の役割が問題だと指摘している。

また、現在は自身が設立した慈善団体の活動に注力しているゲイツ氏が、持ち株比率を低下させている中で、支配力を行使していることにも３株主は懸念を示している。

１９８６年のマイクロソフト上場前にはゲイツ氏の持ち株比率は４９％だったが、あらかじめ決められていた計画に基づき、年間約８０００万株を売却している。この計画が継続すれば、２０１８年までにゲイツ氏の持ち株比率はゼロになる。

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