日経平均592円安、下げ止まりにくい理由とは

米国株の急落でリスク回避、全面安に

 2月5日、東京株式市場で日経平均は大幅続落し、今年最安値を付けて取引を終えた。米長期金利の上昇を受け前週末の米国株が急落したことに伴い、投資家のリスク回避姿勢が強まった。写真は都内で2016年4月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 5日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落し、今年最安値を付けて取引を終えた。米長期金利の上昇を受け前週末の米国株が急落したことに伴い、投資家のリスク回避姿勢が強まった。序盤から幅広く売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。東証33業種全てが下落したほか、東証1部銘柄の9割超が値下がりする全面安商状となった。

日経平均終値は昨年12月15日以来の安値水準となり、下落幅は米大統領選の開票速報を受け919円安となった2016年11月9日以来、約1年3カ月ぶりの大きさとなった。TOPIXも大幅続落。終値は昨年大納会以来の安値水準となった。

日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は一時22.74ポイントまで上昇。ザラ場ベースでは日経平均が乱高下した昨年11月9日以来の高水準を付けた。前週末の米ダウ<.DJI>は665ドル安と、下落幅としては約9年ぶりの大きさ。米ボラティリティ―・インデックス(VIX)<.VIX>は16年11月以来の水準まで急上昇した。

市場では「米国株の調整が続くのかどうか判断がつきづらい。ボラティリティ―の高まりに警戒が必要なところであり、なかなか買いに動けない」(ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏)との声が出ていた。

東証1部売買代金は前週末比約11%増の3兆5671億円と、今年3番目の大きさとなった。セクター別では石油関連や非鉄、金属製品の下げが目立った。

個別銘柄では通期の利益予想を上方修正したホンダ<7267.T>とソニー<6758.T>が逆行高となった。半面、フジクラ<5803.T>が大幅安。18年3月期の営業利益と経常利益の見通しを下方修正したと発表し、嫌気された。データセンター向けの光部品の在庫調整などが響いた。

東証1部の騰落数は、値上がり118銘柄に対し、値下がりが1930銘柄、変わらずが17銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22682.08 -592.45

寄り付き    22921.16

安値/高値   22659.43─22967.69

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1823.74 -40.46

寄り付き     1837.56

安値/高値    1821.01─1842.17

 

東証出来高(万株) 188189

東証売買代金(億円) 35671.96

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