日本で交通事故を起こしているのは｢若者｣だ 高齢者と交通事故を結びつける報道は安易

日本では、交通事故は大幅に減っている（写真：PIXTA）

「交通戦争」とは、1960年代に交通事故死者数が日清戦争（1894〜95年）の戦死者数を上回ったことを受けて日本人が作り出した言葉だ。日本はこの戦争に立ち向かい、大きな勝利を手にしてきた。もちろん、新たな戦場はつねに存在する。“ながらスマホ”や、判断能力の低下した高齢者が起こす事故などがそうだ。

日本の交通事故死は1970年のピークの4分の1に減っている。2016年の事故死者数は3904人。1949年以来、初めて4000人を下回った。事故死者数は2017年前半に、前年同期比でさらに8％減少している。

交通戦争に勝利するには

36の先進国を対象にした2015年のランキングによれば、10万人当たりの事故死者数は4.7人で、日本の死亡率は12番目に低かった。英国は2.8人で2番目に低かったが、米国は10.6人と死亡率が高く、32位に沈んだ。

交通戦争に勝利するには、次の3つが必要だ。まず、事故の数を減らすこと。次に、事故による負傷者の数を減らすこと。さらに、ケガが原因で死亡する人数を減らすことだ。日本は、この3つのすべてを成し遂げている。

1970年のピークに比べ、事故数は約75％減少。車の数が3倍超に増える中で、これを実現したのだ。負傷につながる事故の数も75％減少。負傷者が死亡するケースは62％減っている。

理由の1つは、信号の数を増やしたという単純なものだった。1970年に1.5万だった信号の数は、2013年までに20.5万に増加。東京大学の小口高教授が引用する論文によれば、これだけで事故数は31〜64％、負傷者数は32〜75％、死亡者数は50〜89％減った。