日本関与の｢石炭火力発電｣に反対運動が激化 インドネシアで住民提訴､許認可無効判決も

インドラマユ石炭火力発電所の環境許認可取り消しの判決に歓喜する反対住民ら（インドネシア・バンドン、写真はFoE JAPAN提供）

日本の政府系機関や企業が関与してインドネシアで進められている石炭火力発電所建設計画が、環境や生活の破壊を招くとの理由から、地元住民の強い反対に直面している。

反対住民らは、計画実施の前提条件となっている地元行政機関による環境許認可の取り消しを求める訴訟を提起。行政裁判所が、プロジェクトの環境許認可を無効とする判決を相次いで出した。

地元住民による反対運動に遭遇しているのは、インドネシア西ジャワ州チレボン県およびインドラマユ県での石炭火力発電所拡張計画だ。

チレボン拡張事業は、丸紅などの出資によって建てられた既存の石炭火力発電所（66万キロワット）の隣接地に出力100万キロワットの大型石炭火力発電所を新たに建設しようというもので、事業主体の発電企業CEPR社には、丸紅や、東京電力グループおよび中部電力が設立したJERAがインドネシアの大手企業などとともに資本参加している。また、協調融資する金融機関として、日本の国際協力銀行（JBIC）のほか、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3メガ銀行および韓国輸出入銀行、蘭ING銀行が名前を連ねている（仏クレディ・アグリコルは撤退）。

法的な問題に直面

一方、インドラマユ拡張計画の主体はインドネシア国有電力会社（PLN）。中国の融資で建設された既存の石炭火力発電所（33万キロワットの発電設備3基）の東隣に、100万キロワットの大型石炭火力発電設備2基を建設しようとするもの。そのうち1基の建設費について、日本の国際協力機構（JICA）が円借款を検討している。

両プロジェクトはいずれも現在、法的な問題に直面している。チレボン拡張事業をめぐっては、地元の西ジャワ州が出した環境許認可が、その前提となる「空間計画」（土地利用計画）に含まれていない地域を建設予定地にしていたことを理由に、地元のバンドン行政裁判所で許認可取り消しの判決が出された。