ソニーの課題は｢車載でも成果を出せるか｣だ CESで平井一夫社長が明らかにしたこと

米国ラスベガスで開催中の「CES」で発表するソニーの平井一夫社長（筆者撮影）

ソニーは、米国ラスベガスで1月9～12日開催の「CES 2018」においてもテレビ事業向けに「X1 Ultimate」と呼ばれる8K放送にも対応可能な映像処理エンジンを発表するなど積極的な姿勢を見せた。しかし、多くの発表があった中でも、特に注目されたのが自動車向け事業だ。

2014年に参入を発表していた自動車向けセンサーデバイス事業についても、トヨタ、日産、現代自動車（HYUNDAI）、起亜（KIA）自動車といった自動車メーカーに加え、ボッシュ、デンソー、Mobileye、NVIDIAといった自動車向け電装部品大手との協業について言及。足元の事業が好調というだけではなく、将来に向けた投資が実を結びつつあることをアピールした。

手応えのある年末商戦だった

ソニーの2018年3月期の営業利益は6300億円へと急回復する見通し。この予想どおりに落ち着けば前期比で2倍以上、3400億円の増益である。

CESでの発表を終えた社長兼CEOの平井一夫氏は増益要因について、累計で7300万台を販売したPlayStation4の貢献、PlayStation Networkの成長を主因としながらも、テレビ、オーディオ、デジタルイメージング製品などエレクトロニクス部門がソニーの事業全体を支えたと説明した。また、「第3四半期決算の発表を控えているため、具体的な言及は避けたいが、かなり手応えのある年末商戦を戦えた」とも話した。

しかし、平井氏は次のようにも語る。

「3400億円の増益要因の多くは2016年の熊本地震など特別な要因で失っていた売り上げや利益を取り戻したもので、実質的な増益分は1300億円。しかも、その半分は為替によって生まれたもので、実質的には650億円程度上振れしたにすぎない。まだまだ実力は不足の面もある」