トランプ大統領がアマゾン批判を始めたワケ

郵便公社に配送料を引き上げるよう呼び掛け

 12月29日、トランプ米大統領はアマゾンを引き合いに出し、郵便公社に配送料を引き上げるよう呼び掛けた。写真はホワイトハウスで22日撮影(2017年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>を引き合いに出し、米国郵便公社に配送料を引き上げるよう呼び掛けた。

トランプ氏はツイッター投稿で「米国郵便公社はアマゾンなどの配送料を低水準に抑える一方でなぜ毎年多額の損失を出しているのか。アマゾンがより多くの収益を上げる一方で、郵便公社は損失を出している。(郵便公社は)料金をもっともっと引き上げるべきだ!」と述べた。

郵便公社は連邦政府内の独立機関で、公社のウェブサイトによると営業経費向けに公費を受け取っていない。

創業者で、最高経営責任者(CEO)のジェフ・ベゾス氏は、トランプ氏が報道機関批判の中でたびたび槍玉に挙げたワシントンポストを保有している。

トランプ氏は過去1年間のツイッター投稿で、「アマゾンワシントンポスト」が記事をねつ造したと指摘。アマゾンが公正な税負担をしていないとの認識も示した。

郵便公社の年次報告によると、今年は27億4000万ドルの損失を計上、赤字は1971年の分離・独立後拡大している。

ただ、荷物配送収入は2014年以降44%増え、17年度(9月30日終了)は195億ドルとなっている。

アマゾンも過去に、自前の配送サービスに関心を示している。15年には出荷に115億ドル(総営業費用の46%に相当)を投じた。

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