セブン&アイ、好調コンビニの陰に漂う不安

加盟店を悩ませる人件費増にどう対応するか

好調が続くセブン‐イレブン。既存店売上高は2017年9月まで62カ月連続で前年同月超えを達成(編集部撮影)

「(国内コンビニエンスストア業界での)売上高シェアを現在の43%から50%に引き上げることを目指したい」。セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長はそう強調した。

10月12日に発表されたセブン&アイの2017年度上期(2017年3~8月期)決算。売上高にあたる営業収益は2兆9871億円(前期比4.2%増)、営業利益が1944億円(同7.2%増)と増収増益で着地した。

日販は競合より10万円以上高い

苦戦が続いてきた百貨店事業や総合スーパー事業で一定の改善が進んだ面はあるが、最大の牽引役はなんといってもセブン-イレブン・ジャパンが担う国内コンビニ事業だ。今上期はグループ全体の営業利益のうち、約7割を国内コンビニ事業で稼いだ。

セブンの好調を支えるPB「セブンプレミアム」(撮影:梅谷秀司)

好調な要因の一つが順調に推移する日販(1日当たり1店売上高)だ。セブンの全店平均日販は66万円を突破。それに対し、競合のローソンは55万円、ファミリーマートは53万円といずれも10万円以上の差を付けられている。

PB(プライベートブランド、自主企画商品のこと)「セブンプレミアム」の新商品を相次いで投入したほか、麺類商品の刷新や日用品の拡充が効き、好調な売り上げを維持。2017年9月まで既存店売上高は62カ月連続で前年同月を上回っている。

そのほか、3月と5月に「朝セブン」と題して、セブンカフェのコーヒーとパン(8種類から1つ選択)のセットを税込み200円で購入できるキャンペーンを実施し、売り上げ増につなげた。競合チェーンのある加盟店オーナーは「セブンはさまざまな取り組みで客を呼び込むのがうまい。商品力も大手3社の中では群を抜いている」と本音を吐露する。

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