震災復興を支えるトップ500法人ランキング 建設JVなど16年度公共事業落札額を独自調査

東日本大震災から6年経った宮城県気仙沼市。今も復興工事が続く（撮影：岡田 広行、2017年7月）

2011年3月に発生した東日本大震災から6年半。被災地以外の地域ではその記憶や関心が薄れてしまっている人も少なくないかもしれないが、依然として被災地の復興はまだまだ途上だ。

10年間で32兆円の復興事業費を投下

政府は復興期間10年間で計32兆円程度の復興事業費を投下。さまざまな分野での復旧・復興が今も進められている。復興庁が今年8月に発表した「復興の現状と課題」によれば、「住まいとまちの復興」という観点でみると、学校、病院施設の復旧、がれき処理（避難指示区域を除く）、インフラの復旧はおおむね完了。住宅は今が工事のピーク、住宅の再建は2018年度までにおおむね終える予定だという。

そんな復興を陰で支えているのはどんな企業なのか。東洋経済オンラインは東証マザーズ上場の「うるる」の協力を得て、2016年度（2016年4月～2017年3月）に復興に関連する公共事業を落札した金額の多い上位500法人（共同企業体＝JVを含む）のランキングを独自に作成した。

うるるは、国・官公庁や地方公共団体、外郭団体など全国6900超の公共事業を発注する機関の入札情報・落札結果について、クラウドソーシングを使って収集・公開している。その「NJSS（入札情報速報サービス）」で案件名に「復興」を含む案件を抽出して、ランキングを作成した。

詳しくはランキングを見ていただきたいが、大手から中堅以下までのゼネコン（総合建設会社）や道路工事、建設資材などの会社、あるいはそれらが複数で組む共同企業体（JV）に建設関連企業の名前がズラッと並ぶ。復興当初から比べると、事業規模は小さくなったかもしれないが、それでも1件あたり数十億円～数億円の案件がまだまだ多い。