｢2%物価目標は間違い､日銀は出口戦略示せ｣ 木内登英･前日本銀行審議委員に聞く

この7月まで日本銀行の審議委員を務めていた木内登英氏（右）は、黒田東彦総裁（左）の提案に対し、しばしば反対票を投じてきた（左から撮影：今井康一、尾形文繁）

「物価目標至上主義」に陥ったことが問題

──2年で2％の物価上昇率目標を掲げた「量的・質的金融緩和」政策の導入から4年が経った。その後、マイナス金利やイールドカーブコントロール(YCC）などの政策を追加しても、日銀は目標を達成できず、2％の達成時期は先送りされている。問題点はどこにあるのか。

目標設定の仕方自体が間違っていた。金融政策の役割とは、日本銀行法のとおり、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」（第2条）こと。つまり、最終目標は日本経済を安定成長させ、国民の生活をよくすることだ。物価は中間的な目標に過ぎない。この点が忘れられ、「物価目標至上主義」に陥ったことが問題だった。

2013年4月、量的・質的金融緩和という手段には私は賛成した。当時の日本経済は需給ギャップがマイナス（総需要が供給力を下回る状態）であり、物価上昇率もマイナスだったので、金融政策で正常化を図るのが妥当だった。ただ、国債購入は最大でも年50兆円、期間は2年程度に集中する限定的な手段にすべきだと考えていた。「2％」の達成を急ぎ、かつ達成まで政策を続けるとすると、政策が長期化するか、急速に拡大させることになる。2％はあくまで中長期の目標にすべきだ、と提案してきた。