JDI、主力3行と1070億円の融資枠を確保

海外拠点を中心に約3700人の人員削減

 8月9日、経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は、海外拠点を中心に約3700人の人員削減や中小型液晶パネルの前工程を担う能美工場(石川県)での生産を今年12月に停止するなどの構造改革計画を発表した。写真はJDI本社で昨年8月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 9日 ロイター] - 経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)<6740.T>は9日、石川・能美工場での生産停止や海外中心に約3700人の人員削減などの構造改革計画を発表した。2017年度中に1700億円の特別損失を計上、4年連続の最終赤字が確実だ。記者会見した東入来信博会長は、液晶重視だった従来の戦略から、「OLED(有機EL)に舵を切った」と強調、同分野での海外グローバル企業との提携交渉進め、今年度中にめどをつけるとしている。

同社はみずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の主力3行から1070億円の融資枠を確保した。同融資枠には筆頭株主である産業革新機構の連帯保証が付く。

経営再建、最後のチャンス

日立製作所<6501.T>、東芝<6502.T>、ソニー<6758.T>の中小型液晶事業を統合して12年4月に発足したJDIは、2017年3月期までに3年連続の最終赤字と、経営不振が続いている。今年6月に会長兼最高経営者に就任した東入来氏はこの日の記者会見で、今回の再建計画が「JDIにとって最後のチャンス」と強調した。

併せて発表した17年4─6月期の連結業績は、営業損益が144億円、純損益が314億円の各赤字。通期予想は示していないが、4年連続の最終赤字は確実な状況だ。

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