中国が北朝鮮に原油を送り続ける3つの理由 なぜ原油禁輸に踏み切れないのか

石油の禁輸は両刃の剣だ。歴史を振り返れば、戦前の大日本帝国も1941（昭和16）年8月1日に米国から石油を止められた。中国大陸から日本軍を引き上げろという米国の要求を飲まなかったほか、昭和16年6月の独ソ開戦に乗じ、南部フランス領インドシナ（仏印）進駐を開始したことがきっかけとなった。これを受け、日本は日米開戦への一途をたどる。北朝鮮も石油禁輸に直面すれば、追い込まれた末に自存自衛のための戦争を銘打って、負け戦覚悟で暴発しないとは限らない。

さらに、原油の禁輸で、北朝鮮が万が一にでも崩壊すれば、中国東北部に大量の北朝鮮難民が流入する事態になりかねない。韓国主導で朝鮮半島が統一し、在韓米軍が中国の喉元にまで迫り、緩衝地帯（バッファーゾーン）が消滅する事態は中国としては何としても避けたい。リビアやイラクのように、核なしの北朝鮮が米国の攻撃で崩壊するより、核付きの北朝鮮が朝鮮半島を分断したまま、安定的に現状を維持してくれていたほうがいいと思っているフシさえある。これはロシアも一緒だ。

中露にとっては、北朝鮮問題は、経済問題やシリア問題を絡めた米国に対する貴重な外交カードともなっており、やすやすと米国の要求を飲むわけにはいかない。

また、中国が北朝鮮への石油禁輸に踏み切ったとしても、ロシアがその穴を埋める可能性が極めて高い。米VOA放送は7月11日、ロシア連邦税関の資料を集計した結果、今年1〜4月のロシアの対北朝鮮石油輸出額が230万ドルに及び、前年同期比で200％以上増えたと報じた。さらに、石油取引にかかわった北朝鮮の脱北者によると、北朝鮮は年間20〜30万トンの石油をシンガポール企業を通じて、ロシアから輸入しているという。北朝鮮のロシアへの原油依存度が高まっていることを如実にうかがわせる。

トランプ政権の先行きをにらんでいる？

7月8日、独ハンブルクで会談するトランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（写真：ロイター）

3つ目の理由は、ロシア疑惑で足元が揺らぐトランプ政権の先行きが見えないことだ。中国の習近平国家主席としては、5年に1度の中国共産党大会を今秋に控え、余計な問題を抱えたくない。トランプ政権とはそれまで、ほどほどに事なきを得る形で向き合っていくとみられる。トランプ政権の基盤がぐらつき、いつまで持つかわからない中、つねに中長期的な戦略をもっているようには見受けられる中国としては、石油禁輸という大事な戦略カードを焦って使う必要はない。

ワシントンポスト紙は25日、北朝鮮は早ければ来年にも、北米都市を攻撃できる核弾頭搭載のICBMを完成させる見通しとの米当局による最新の分析結果を報じた。米国は、北朝鮮からの高まる脅威に切迫感を持って、ますますさらされることになる。制裁効果のある中国の北朝鮮向けの石油をめぐって、米中の激しい綱引きが今後も引き続き起こりそうだ。