鉄道事業を営む206社の平均年収ランキング

高収益のJR東海は9位。1位はどこだ?

気になる鉄道事業者の平均年収をランキング形式でまとめてみた(写真:Angle48 Photographer / PIXTA)

国税庁の民間給与実態統計調査(2014年)によれば、民間企業で働く人の平均年収は415万円となっている。業種別で最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の655万円、次いで金融業・保険業の609万円だ。鉄道業界はどうかというと、同調査では運輸業・郵便業に含まれ、416万円となっている。

では、鉄道会社ごとの平均年収にはどのくらい差があるのだろう。国土交通省が毎年公表する「鉄道統計年報」には、鉄道事業者の平均賃金などのデータも含まれている。

東洋経済オンラインでは、鉄道統計年報2013年度版を基に、昨年7月に平均年収ランキングを掲載した(参照:鉄道事業を営む203社「平均年収」ランキング)。今般、鉄道統計年報の最新版(2014年度版)が公表されたので、鉄道事業者の平均年収ランキングをあらためて作成した。

1カ月の平均給与と臨時給与から年収を算出

鉄道事業者といっても、JRや大手私鉄のように自ら車両と線路を保有して鉄道運行を行う会社(第1種鉄道事業者)もあれば、他社の線路を借りて鉄道運行を行う会社(第2種鉄道事業者)もある。また、自らは鉄道運行を行わず、保有する線路を貸して使用料収入を得る会社(第3種鉄道事業者)もある。調査の対象はこれらすべてだ。

自治体が第3種鉄道事業者として鉄道事業を行っている場合、担当者が鉄道事業とほかの事業を兼業しており、結果として鉄道事業に従事している人が1人未満のこともある。そうした事業者は今回のランキングから除いている。

平均年収は1人当たり1カ月平均給与(基準賃金、基準外賃金、臨時給与)を12倍して算出。また、臨時給与を12倍したものを年間賞与と見なして、1カ月基準賃金の何カ月分に相当するかも併せてまとめた。

なお、事業者によって社員の平均年齢は異なる。データに雇用条件が異なる社員を含めている場合もある。社員数が少ない事業者ほどそうした影響を受けやすく、必ずしも実態を表しているとは言い切れない面があることには留意が必要だ。

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