東洋経済オンラインとは

変革期における企業の成長戦略への挑戦 新たなイノベーションと価値向上に挑む

  • 制作:東洋経済企画広告制作チーム
IoT、ビッグデータなどテクノロジー進化から始まったインダストリー4.0(第四次産業革命)、そして訪日外国人観光客の急増に伴うインバウンドビジネスや、クリエイティブ産業を中心に日本の魅力を海外へ発信するクール・ジャパンの取り組みが注目される2017年。この変革期に、イノベーション創出を続けている企業から成長戦略を聞く「IRフォーラム2017」が4月13日に東京・千代田区で開かれた。
主催:東洋経済新報社 特別協賛:Oakキャピタル

特別講演1
企業の再生と成長
〜赤字会社を世界No.1に〜

タニタ前代表取締役社長/
経営コンサルタント
谷田大輔

家庭用脂肪計付ヘルスメーター開発で、赤字会社だったタニタを発展に導いた同社前社長の谷田大輔氏は、単なる体重計の会社から健康のバロメーターとしての体重、さらに体脂肪に着目した健康の会社へ、というコンセプトの変遷を振り返り、販路構築が容易になるオンリーワン戦略の重要性を強調した。今後の成熟の時代に向けては、業界を俯瞰して10年後を予測し、社会問題を解決する事業に注目しながら、コンセプトを変え、販売の伸長を重視することで「事業は成長する方向に変わるでしょう」と訴えた。

パネルディスカッション1
インダストリー4.0(第四次産業革命)

パネリスト
ピクセラ
取締役最高執行責任者(COO)
栗原良和
ホットリンク
代表取締役社長CEO
内山幸樹
ウインテスト
代表取締役社長
奈良彰治
モデレーター
フリーキャスター
叶内文子

パソコンやスマートフォン向けテレビ放送受信機など独創性の高い製品を開発してきたピクセラの栗原良和氏は、4K放送の受信機を中心に、家庭のドアや窓のセンサー、家電製品のIoTデータを使い、エアコンなどの機器を自動制御する「スマート・ホーム・ハブ構想」を紹介した。同社は、累積販売約300万台のテレビ受信機をはじめ、ネットに接続する同社機器からビッグデータを収集できる強みがあり「参照設計通りにつくる新興国メーカーとは違い、生活を豊かにする付加価値から利益を得ていきます」と話した。

ソーシャルメディアを軸にビッグデータ解析のサービスを提供するホットリンクの内山幸樹氏は「海外の人々の考えや最新動向をいち早くとらえれば、商品開発やプロモーションに生かせます」と指摘した。同社では、インバウンドビジネス向けマーケティング支援や、企業の風評リスク対策にデータ分析を活用。中国版のSNS「ウェイボー」のデータに関するライセンスを持つ米社を買収するなど、データの大元を掌握する戦略を展開。変革の時代に向けて「人類の進化に貢献できるサービスを打ち出したい」と語った。

半導体検査装置の開発販売を手掛けるウインテストの奈良彰治氏は、IoT、ロボット、電気自動車関連へ事業領域を拡大する計画を示した。強みの半導体検査技術とIoTを組み合わせることで、遠隔地にあって人による監視が難しい太陽光発電所の管理・保守支援に参入を予定。スマートウォッチなどから得られる心拍数などのデータを人工知能で解析するヘルスケア事業の開発も進めている。「得意のセンシングなど既存技術を新たなビジネスにつなげ、特許を活用しながら有利な環境で事業展開していきたい」との考えを示した。

パネルディスカッション2
ジャパンブランド(インバウンド・クールジャパン)

パネリスト
アエリア
代表取締役会長
長嶋貴之
ソフトフロントホールディングス 執行役員
金野太一
日本創発グループ
代表取締役社長
藤田一郎
モデレーター叶内文子(フリーキャスター)

オンライン出版などプラットフォーム事業と、オンラインゲームなどコンテンツ事業の二本柱で安定的に事業展開するアエリアの長嶋貴之氏は、女性向けゲームが好調な理由について「幅広い層がゲームを楽しむようになっています」と、従来の男性中心からのゲーム市場の変化を指摘した。ゲーム以外にも声優コンサートなど体験型コンテンツで、雰囲気を楽しむことを求める海外ニーズの取り込みも図る。コンテンツは当たり外れがあるが「やり続けることで市場の変化を感じることが大事」と継続の重要性を訴えた。

日本のコンテンツの海外発信を支援するソフトフロントホールディングスの金野太一氏は、映像、ゲーム、漫画などのローカライズ(翻訳)事業について「日本語が得意なネイティブスピーカーによる質の高い翻訳が可能です」と強みを挙げた。翻訳にとどまらず、クラウドファンディング会社を使った海外からの資金調達、国の補助金の紹介、越境ECなどの支援も手掛ける。M&A戦略でエステサロンも傘下に収め「グループの豊富なリソースを生かし、ネットとリアルの融合を進めていきます」と今後の方向性を示した。

M&Aで印刷関連から事業領域を広げている日本創発グループの藤田一郎氏は、地図とCADのデータを組み合わせ、色彩を加工した「リアル3Dマップ」や画像などを包み紙に印刷してオリジナルチョコを作る「DECOチョコ」などのユニークな事業を紹介。「印刷やデジタル技術を駆使した豊かな表現で、訪日客に日本らしさを感じられるものを提供したい」と語った。また、VR(仮想現実)で海外にいながら日本を体験するアトラクションの可能性や、3Dマップ内で他社キャラクターを動かす協業の検討にも言及した。モデレーターの叶内文子氏は、登壇した会社同士が「かかわりを持って、クールジャパンビジネスの可能性を広げられれば」とまとめた。

特別講演2
これからの日本経済
〜世界の構造転換と日本の進路〜

一般財団法人 日本総合研究所
会長
寺島実郎

日本総合研究所の寺島実郎氏は、現代日本の本質を示すいくつかの事実を指摘。経済は、中国の成長がやや鈍化したもののインド、アセアン5カ国の堅調が日本の支えになっている。港湾世界ランキングは太平洋側の都市の港の順位が低下する一方、日本海側の港の貨物量急増を取り上げ、アジアダイナミズムによる日本海物流へのシフトを示した。勤労者世帯可処分所得は1997年のピークから年間約80万円減少し、内向的な時代の雰囲気の加速などにも言及。「自分で時代認識することが経営の基本」と訴えた。

展示エリア
出展ブース インタビュー&トーク

隣接の展示ブースエリアでは、出展企業10社が今後の成長事業として注力している製品やサービスについて、デモやプレゼンテーションを実施した。出展担当者によるプレゼンテーションではAI、IoT、ビッグデータなどの次代の産業を牽引する新たな技術を用いた製品のほか、VR、3Dといった映像技術の説明があり、来場者もブース前に足を止め、熱心に耳を傾けていた。また、最近では映画監督としても活躍しているタレントのボビー・オロゴン氏による出展ブース インタビュー&トークではオロゴン氏が各ブースを巡り、独自の視点で出展担当者に質問し、ユニークなトークが繰り広げられた。

左からピクセラ、ホットリンク、パスの展示ブースの様子。オロゴン氏の軽快なトークとブース見学者でにぎわった

《出展エリア》出展企業

株式会社ピクセラ株式会社ホットリンクウインテスト株式会社株式会社アエリアパス株式会社ソースネクスト株式会社レカム株式会社/株式会社ソフトフロントホールディングス株式会社日本創発グループOakキャピタル株式会社