トランプが最初の100日を自画自賛する根拠 対北朝鮮圧力では中国との連携で成果

4月27日、大統領執務室でロイターの取材に応じるトランプ米大統領（写真：ロイター/Carlos Barria）

4月29日、ドナルド・トランプ米大統領就任から100日が経過した。「米国第一」を唱え、内政、外交両面で大統領令を連発してきた。自ら「A評価を与えたい」と自画自賛、相変わらずの「トランプ節」で突進している。

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そのトランプ氏のいま念頭にある最大の課題は、「北朝鮮問題をどう解決するか」だ。朝鮮半島の非核化を実現するために「あらゆる選択肢」を公言。その証として、すでにシリアの空軍基地をミサイル攻撃、アフガニスタンで大規模爆風爆弾を投下、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に派遣するなど、軍事力による圧力を強めている。

手のひら返しで習近平氏をベタ褒め

シリア攻撃は、4月6～7日の米中首脳会談の最中だった。北朝鮮に対して最も影響力をもつ中国の習近平国家主席の面前で、「もしキミがやらないなら、オレがやる」とばかりに北朝鮮に対する中国による圧力強化を迫った。

その見返りに、中国を為替操作国として認定することを取り下げた。トランプ氏は、アメリカの長年にわたる対中貿易不均衡を是正する手段として中国を為替操作国に認定することをかねがね主張してきた。それは選挙キャンペーン中の政治的公約でもあった。その看板をおろすことにしたのだ。

それをテコにして中国を動かし、北朝鮮に圧力をかけようという狙いである。まるで手のひら返しのように、トランプ氏は習氏を「尊敬できる人物であり、ケミストリーが合う」などと、メディア向けにも、ベタ褒めするようになった。それだけ、北朝鮮問題を重視し、解決に意欲を燃やしている証拠だ。

筆者が長く働いてきたウォール街では、人民元の下落は為替相場の論理で起こっており、中国を為替操作国に指定するのは不自然であり、経済論理的ではないという見方が主流だ。それでもトランプ氏が為替操作国の認定を取り下げたことに対して中国はそれなりの評価を下し、北朝鮮に対する影響力を行使している。