新聞の世論調査は中立な「報道」とはいえない

「共謀罪」「テロ等準備罪」? 誘導は明らかだ

今日の政治の世界では「世論」なるものは聖域化され、否定したり踏みにじったりしてはいけないものと見なされている。そして、「世論」=「世論調査結果の数字」とされている。その根拠は、世論調査は科学的手法によって実施されるものであり国民世論を正確に把握できると考えられていることである。しかし、その前提はかなり崩れており、実態は自社の主張がいかに世論に近いかを各メディアが証明するための道具と化しているのである。

「世論調査」は「報道」であり、「言論」ではないはず

新聞には事実を伝え記録する「報道」と、それぞれが自らの主張や意見を発信する「言論」の役割がある。そして、「報道」と「言論」は明確に峻別し、「報道」はできるだけ客観的で公平、中立的な形で事実を伝え、読者に判断材料を提供することが重要であるとしてきた。「世論調査」も本来は客観的なデータを提供する「報道」に属するものである。

にもかかわらず回答を誘導するような世論調査を実施し、その結果を「言論」部分の補強材料に使うことは、「言論」の弱さを逆に証明し説得力を弱めることになる。同時に「報道」の部分の信頼性も傷つけることになるだろう。

フランスの哲学者、ピエール・ブルデューは1972年に行った講演で「世論などというものはない」という有名な言葉を残している。ブルデューは、世論調査には誰もが何らかの意見を持ちうると考え、すべての意見は優劣がなく等価であると考え、誰に対しても同じ質問をして当然という前提があるとしたうえで、「そんなことはない」と、世論調査の前提を否定している。そして世論は「純然たる人工物でしかない」としている。

正反対の数字が入り交じっている中、都合よく作られた世論調査結果を金科玉条のように振りかざすのではなく、法案の条文一つひとつを丁寧に検討するほうが本当の議論になるだろう。

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