パリ銃撃事件、フランスの大統領選に影響 

フィヨン元首相らが21日の遊説中止を決定

 4月21日、フランスのパリ中心部にあるシャンゼリゼ通りで20日夜、銃撃事件が発生し、23日に大統領選の第1回投票を控える同国では安全に対する懸念が高まっている。写真は20日、国内のテレビ政治番組に出演したフィヨン元首相(2017年 ロイター/Martin Bureau)

[パリ 21日 ロイター] - フランスのパリ中心部にあるシャンゼリゼ通りで20日夜、銃撃事件が発生し、23日に大統領選の第1回投票を控える同国では安全に対する懸念が高まっている。

銃撃で警官1人が死亡、2人が負傷し、銃撃犯は警察が射殺した。過激派組織「イスラム国」(IS)がISと関連のあるAMAQ通信を通じて犯行声明を発表した。

事件を受けて大統領選候補者の間では、1日を残すだけとなった公式な選挙運動を中止すべきかどうかで意見が分かれた。

中道・右派の統一候補であるフィヨン元首相は、事件直後に生出演中だったテレビの討論番組で「現在の状況から判断すれば、選挙キャンペーンを継続する理由は見当たらない。警察への連帯を示すことの方が優先だ」と表明。21日に予定していた遊説を中止したことを明らかにした。

フィヨン元首相は安全保障に関する強硬論者として知られており、「イスラム全体主義」との戦いは次期大統領にとっての優先課題であるべきだと述べた。

急進左派のメランション左翼党共同代表は、候補者は暴力に屈してはならないと主張。「われわれは、より確かな情報を待ちながら、市民としての『パニックを起こさず、民主的プロセスを中断させない』義務を果たす必要がある」と語った。

極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首は番組で「イスラム主義のテロリズムに慣らされたくない」と述べ、「世間知らずは卒業すべきだ。子どもたちに、彼らを守ることのできない国を残しておくことはできない」と強調した。

中道系独立候補のマクロン前経済相も、大統領の最優先課題は国民を守ることだと訴えた。

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