証券ジャパン

お客様とともに歩み、未来を考えるパートナーへ

証券ジャパン

証券ジャパンは、対面取引、インターネット取引に加えて、地場証券との同業取引、さらには金融商品仲介業者(IFA)を通じた取引という四つの営業チャネルを持つ極めてユニークな証券会社だ。
すべてのチャネルにおいて、お客様にとって身近で信頼される存在を目指し、第四次事業計画を発表した。これからも選ばれ続けるために、本来あるべき証券会社の形を目指して、証券ジャパンの新たな挑戦が始まる。

時代の変化に合わせてビジネスモデルを進化

2008年に丸和証券とネットウィング証券を統合して発足した証券ジャパンは、それぞれに特徴の異なる両社の営業部門を受け継ぎ、対面取引、インターネット取引、地場証券との同業取引、金融商品仲介業者(IFA)との取引――という四つの営業チャネルのシナジーを創出する極めてユニークなビジネスモデルで成長を続けてきた。統合から10年目となる2017年度からスタート、2019年度を目標年度とする第四次事業計画では、そのビジネスモデルをさらに進化させる取り組みを始めた。

背景にあるのは、証券業界をめぐる激しい環境変化だ。アベノミクスの追い風を受けたこの4年間、国内株式市場は好調に推移してきた。一方で、外国人投資家の売買シェアが増して株価変動が激しくなり、証券業界もITで金融を変えるフィンテックに揺さぶられている。

そのような中、昨年6月に新社長に就任した証券ジャパンの島田秀一社長は「統合以来のコーポレート・スローガン『ゆたかな未来へ あなたとともに』が象徴する当社の使命に立ち返るべき時が来ました」と力を込めて「お客様の資産形成を支える新たなビジネスモデルへの進化」を掲げた。

証券会社本来の使命、資産形成を本気で支援

証券ジャパン
取締役社長
島田秀一

現在の低・マイナス金利では、貯蓄の利息は、ほとんど期待できない。そこに、政府のインフレ施策が奏功し、物価が上昇すれば、実質の資産価値は目減りする。そのリスクに備えるためには資産運用が欠かせないはずだ。島田社長は「当社の使命は、個人の資産形成をサポートし、お客様の老後も含め、日本の未来をより豊かにすることにあります。リスクを抑えるバランスのとれた運用の実現に貢献し、投資をもっと身近なものにしたいのです」と訴える。

これまでも「貯蓄から投資へ」の必要性が繰り返し訴えられてきたが、投資人口はそれほど増えていない。個人金融資産1800兆円の5割超は貯蓄にとどまったままで、欧米に比べ、投資に回る資産の割合は低い。日本では、一攫千金を狙うハイリスクの投機と混同され、投資は敷居が高いという先入観が根強いが、本来の投資の原点は、長期的な資産形成を目指すことにある。島田社長は「従来、証券会社の営業員は、その時々で良いと思う売れ筋商品を販売してきましたが、これからは、もっと長期的なお客様の資産形成の視点を持つべきです」と未来を見据える。

対面を軸にきめ細かなサポート、証券ジャパンスタイル

証券ジャパンには、それを可能にする蓄積がある。一つは、1944年創業からの長い歴史の中で築いてきた国内個人投資家のお客様からの信頼だ。資産形成はきめ細かいアドバイス、サポートが重要で、それには信頼関係に基づいた対面営業が欠かせない。この進化する「証券ジャパンスタイル」について、島田社長は「お客様それぞれの思いや夢に耳を傾け、それをかなえる資産形成の方針を定めなければなりません」と話す。

新事業計画では、お客様の長期的な資産形成に資するポートフォリオ運用(投資する各種資産ごとの構成比を決め、バランスを保ちながら運用する手法)のために「バランスの取れた長期分散投資」を掲げ、その実現のために「日本株、米国株、投資信託」を中心にした分散投資を推進。価格が安い時には多く、高い時には少なく買う「定時定額投信積立」による時間的な分散投資も提案する。

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