DeNA､第3者委報告書が明かした｢構造問題｣ ｢永久ベンチャー｣の免罪符はもう通用しない

創業者の南場智子氏は2011年から外れていた代表取締役に復帰する（撮影：尾形文繁）

昨年12月にディー・エヌ・エー（DeNA）が3時間以上に及ぶ謝罪会見を行ってから約3カ月が経った3月13日、同社は再び記者会見を開いた。

内容は、問題となったキュレーションメディア事業についてだ。昨年12月に発足した第三者委員会による調査が終わったことを受け、第三者委員会と会社側の会見が連続して行われた。

謝罪会見や第三者委員会による調査に至る原因となったキュレーションメディアとは、ネット上の情報を記事形式でまとめ、配信するメディアのこと。DeNAは2014年9月に女性向けファッションメディア「MERY」を運営するペロリとインテリアメディア「iemo」を買収することで同分野に参入。その後iemo創業者の村田マリ氏が中心となり事業を拡大、10メディアを運営していた。

277ページの報告書が明らかにしたこと

しかし、同社が運営する医療メディア「WELQ」内の記事に内容が不正確、不適切なものや著作権法や薬機法といった法令に違反する記事があるという指摘が多発した。

他のメディアでも盗用や無断転載といった著作権上の問題があるとの指摘に加え、盗用を指示すると捉えられかねない執筆マニュアルが存在していたことが発覚。12月7日に全サイトを非公開化し、第三者委員会による調査を行うと発表していた。

3月13日に公表された第三者委員会の報告書（記者撮影）

調査委員会は海外法律事務所や大手企業の法務部長職を渡り歩いた名取勝也委員長を筆頭に4人で構成。公表された報告書は全文で277ページ、要約版でも32ページにおよぶ長編となっている。

まず、どれだけの問題記事があったのかという点について調査委員会は調査を行っている。

対象となった10メディアの37万6671本の記事から無作為に400本の標本を抜き出したところ、文章内に著作物の複製権や翻案権を侵害している可能性のある記事が15本あることがわかった。

統計処理を加えると、全記事のうち1.9％から5.6％が著作権を侵害している疑いのある記事となり、数にすると7516本から2万1093本の記事が該当することになる。