外国人投資家が再び日本株を売り始めている 株価上昇の｢当面の好材料｣はなくなった？

結局、1月は昨年末比で下落となった日経平均。2月はどうなるのか（撮影：尾形文繁）

1月25日、NYダウが史上初となる2万ドルを突破した。まさに歴史的な瞬間だったわけだが、その後は売買動向の変化もうかがえるようだ。米国のトランプ大統領は移民政策の厳格化など多くの大統領令に署名したが、これらに対して米国内外で反発が高まり、市民のデモだけでなく、民間企業などからも批判の声が高まっている。

1月31日には、日経平均株価も30日の米国市場の流れを受け前日比327円も下落、1万9041円で引けた。雲行きがあやしくなってきたのだろうか。テクニカル面から、当面の日本株の見通しを探ってみた。

外国人投資家は「売り」に転じた

過去をさかのぼると、ITバブルがピークに達した2000年、ドル建てベースの日経平均株価は193ドルまで買われていた。現在、足元では17年ぶりの高値圏となる170ドル前後まで戻している。

通常、年初から春先までは米国株市場へはニューマネーが流入、株価を下支えする。NYダウなど米国株が過去最高値圏で推移するなか、基本的には海外勢の投資余力は高まっている。その一部が日本株に流れてきてもいいはずだ。

だが、2017年1月第3週（16日～20日）の投資主体別の売買動向を見ると、日本株を買っていた海外勢は、いったん売り越しへと転じた。昨年秋以降の日本株の急反発は、日本企業の収益力が以前よりもついたことに対する積極的な評価との声もあるものの、「円安ドル高がさらに進むとの期待感から、輸出株が買われたに過ぎない」との見方もある。株価収益率（PER）等の投資指標から見た日本株の割安感は薄まっており、日本株の上値追いに対しての慎重姿勢もうかがえる。