｢移民強硬路線｣を主導しているのはバノンだ 反ユダヤ主義で白人至上主義
［ワシントン 30日 ロイター］ - トランプ米大統領が移民・難民の入国制限を決めた大統領令の作成に当たり、強硬路線を主張した人物。それは大統領の右腕として政権内で台頭するスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問だ。
国土安全保障省（DHS）高官は当初、大統領令の制限に該当するイスラム圏7カ国の出身であっても米永住権保持者には適用されないという解釈だった。しかし、複数の当局者は、バノン氏と同氏に近いスティーブン・ミラー大統領補佐官がこれを却下したと明かした。
DHS関係者は、今回の移民政策転換を巡って移民、関税、国境管理の関連機関とホワイトハウスとの協議はほとんどまたは全くなく、それが大統領令適用を巡り混乱拡大につながったと明かす。
ある政府高官は、大統領令がDHSと国家安全保障会議（NSC）の主要な関係者の目を通り、連邦議会の移民関連職員らも関与したと説明したが、複数の当局者によると、バノン氏が終始作成を主導したという。
これについて、ホワイトハウスはコメントを拒否した。
批評家らはバノン氏を反ユダヤ主義で白人至上主義だと批判する。同氏の保守派ニュースサイト「ブライトバート」は、昨年の大統領選で敗れた民主党のクリントン候補に関する陰謀説を多数掲載した。
過去にゴールドマン・サックスに勤務した経歴を持つバノン氏は、選挙戦で最高責任者を務め、トランプ氏の勝利に貢献。その後、議会承認が不要な大統領の首席戦略官・上級顧問に就任した。
政権発足後10日で、バノン氏の権力は大きく拡大しているようにもみえる。
NSCメンバーに就任
トランプ大統領はこのほど、バノン氏をNSCの常任メンバーにする一方、国家情報長官と統合参謀本部議長をメンバーから外した。また、あるNSC関係者によると、バノン氏はホワイトハウスとNSCが出すほぼすべての文書を承認する権限を主張し、書き直しを命じることもあるという。
米情報当局者などは、バノン氏をNSCメンバーにしたことは誤りであると非難し、国家安全保障を巡る決定が政治的に利用されるリスクを指摘する。
また、あるDHS高官とホワイトハウスの移民政策に関わる2人の人物は、バノン氏やミラー氏がプリーバス大統領首席補佐官など穏健派政権顧問の意見を抑え込んでいるとも危惧する。
DHSの同高官らによると、プリーバス氏は政権の主要ポジションに共和党穏健派を十分配置したと考えてはいるものの、特に移民や安全保障を巡りバノン氏らの影響力が拡大していることに不満を感じているという。
ホワイトハウスは、こうした見方を否定している。
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