リコーは､今なぜ異例の社長交代を行うのか ｢明るくて生意気｣な新社長が直面する課題

新社長に内定した山下良則副社長は、持ち前の明るさで難局を打開できるか(撮影:梅谷秀司)

「問題は現場で起こっている。会議室では解決できない」 

2017年4月1日にリコーの代表取締役社長・CEOに就任する山下良則副社長(59)は、記者会見でこう述べて現場重視の姿勢を示した。

1月26日、事務機器大手・リコーで突然の社長交代が発表された。会見で山下氏が選ばれた理由について問われると、近藤史朗会長(67)は「明るくて生意気なところ」と答えた。約20年前、近藤氏が全社売上高の7割を占める画像システム事業本部長だった頃、イギリスの工場にいた山下氏から顧客サービスについて怒りのメールが送られてきたこともあったという。

三浦社長は4年の短期で退任

山下氏は2016年6月に副社長に就任、2017年度から始まる中期経営計画の責任者で、順当な人事ともいえる。だが同時に、この社長交代は異例な要素も含んでいる。リコーではこれまで社長退任後は会長となり、合わせて10年以上務めることが多かった。近藤氏は社長6年と会長4年、その前任の桜井正光氏は社長11年と会長6年を務めた。だが三浦善司社長(67)は4年間で社長交代、そして会長ではなく特別顧問に就く。リコーは、その理由として構造改革に一定のメドがついたこと、世代交代を進めることを挙げた。

ただ同社は急激な業績悪化に見舞われており、社長交代により改革を急ピッチで進めなければならないという事情もある。2014年3月期には直近の営業益ピークとなる1203億円をたたき出したが、その後は減益トレンド入り。今2017年3月期の営業益は400億円にまで落ち込む見通しだ。