「子育て社員」に優しい100社ランキング

育休取得者数が多い会社はどこ?

共働き世帯が増える中、子育て支援の充実が求められています(写真:kikuo / PIXTA)

2016年の「ユーキャン新語・年間流行語大賞」の年間大賞「神ってる」とともにベスト10として選ばれた「保育園落ちた日本死ね」。賛否両論あるが、子どもが保育園に入ることができなかった母親の切実な思いが伝わり、待機児童の多さが改めて大きな社会問題として認識されたことは間違いない。

ただ、厚生労働省の発表によると、2016年4月1日時点の幼保連携型認定こども園等を含む保育所等の定員は前年比10万3000人増の263万人。さらにその前の年と比べても20万人近い増加で、政府や自治体が保育園等の整備を怠っているわけではない。共働きが一般化し、子育てをしながら働くことが普通になり、子どもの数が年々減る一方で保育施設のニーズは高まり、なかなか整備が追いつかないのが現状のようだ。

1位の三菱UFJFGは2229人が取得

共働きが増えているのは大手企業も同様だ。子育て社員の存在感が高まる中、これまでの働き方を見直す会社も目立ってきた。今回は『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2017年版の最新データを使い2015年度の育児休業取得者数のランキングを作成。女性取得の状況を中心に大手企業の取り組みをご紹介していこう。

『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2017年版(東洋経済新報社)画像をクリックすると販売サイトにジャンプします

また、育児休業取得者の比較対象の参考値として、『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』掲載の世代別の30代女性従業員数も一部ご紹介していく

取得者が最も多かったのは三菱UFJフィナンシャル・グループの2229人だった。うち女性取得は1994人。三菱東京UFJ銀行以外の三菱UFJ信託銀行などとの合算取得者の開示となっている。

同社の育児休業は「子が満2歳まで」と法定の最長1年6カ月よりも長い。産休は産前26週間、産後8週間と法定の産前6週間より20週も多い。安心して職場に戻れるよう休職前研修・面談を実施。休職中の過ごし方・復職後の働き方を考える機会を提供している。

長期取得だけでなく、キャリア面などを考慮し短期間で復職する場合は「早期復職託児補助制度」といったサポート制度もある。

他にもシッター業者と法人契約を締結し、預け先を確保しやすくし、安心して仕事に取り組めるようサポート。さらに、ダイバーシティ・マネジメント研修で復職者を受け入れる上司に家庭と仕事の両立を目指す社員の育成・マネジメント手法の教育も行っている。

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