上位10社のうち、銀行・生保の金融機関が8社を占める。女性従業員が多い金融機関は中堅の貴重な働き手として「子育てママ」が不可欠な存在になっていることが伺える。
30代従業員数等との比較に着目
｢東洋経済CSRデータeBook2017ダイバーシティ推進編」（東洋経済新報社）。画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
さて、各社で育児休業取得者の存在感を知るのに有効なのが、子育て世代がもっとも多い30代従業員数等と比較した取得者の比率を見ることだ。たとえば、2位日本生命は30代女性の10％程度が常に育児休業を取得していると予想できる。こうした職場であれば、「育児休業が取得しにくい」ことはないだろう。世代別人数との対比で取りやすい会社であるかの判断ができそうだ。
ただ、現状の『CSR企業総覧』のデータでは、持ち株会社などで育児休業取得者と世代別従業員数の対象会社が異なる場合もある。これをできるだけ同じ基準で掲載できるよう次年度以降、考えていきたい。
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