プロが指南､Googleグループ問題の対処法 Googleグループ問題､上場企業も情報漏えい続々

（Picture Alliance/アフロ）

7月10日午前、読売新聞が第一報を報じた「Googleグループ問題」は瞬く間に周知された。環境省をはじめとする複数の官公庁、医療機関などの職員が、米グーグルが提供する無料の情報共有サービス「Googleグループ」に、誰もが閲覧できる状態で情報をアップロードしていた問題だ。中には、当時の地球環境審議官の会議での発言案や、スイスやノルウェーの代表団との2国間会談の内容も含まれていたという。

官公庁だけではない。上場企業20社が情報漏えい

しかしこのGoogleグループにおける情報漏えいの問題について、官公庁や医療機関だけでなく、株式を公開している上場企業を含む民間企業の間でも深刻な実態が広がっていることが明らかになった。ITに関する企業のアドバイザリーを務めるカネアカが行った調査によると、日経平均225社のうち、11日午前の時点で少なくとも20社が情報を漏えいしていることが分かった。

例えば、某企業の営業担当者と顧客企業とのやりとり、商品企画書、番組編成の打ち合わせ内容、情報解禁前のサービスに関する価格情報、社内日報まで、ありとあらゆる企業間のやりとりが見られるようになっていた。

事態は一刻を争う状況だが、「報道を見るかぎり、現時点でこの件にきちんと対応できる手法は提案されていない」と、カネアカの代表であり、ウェブの開発者である赤澤仁士氏は指摘する。

例えば、「Googleグループのサービス内検索窓に検索したい文字列を入力するというものでは対応できない。これでは、全ての情報漏えいを網羅的に特定できたかが確かめられず、問題が見逃される可能性がある」という。仮に、社名を入力して検索をかけたとしても、情報の中に必ずしも社名が含まれているとは限らないからだ。