韓国の危機に溜飲を下げている場合ではない

大陸の強大化で日本列島も朝鮮半島も正念場

朴槿恵大統領の機密漏えい問題を受け、韓国ソウル市では抗議デモが続いた(写真:AP/アフロ)
中国と朝鮮半島は日本にとって永遠の隣人。なのに、相互理解は極めて難しい。それは長い歴史のなかで形成された社会構造や思考の論理が大きく違うからだ。
週刊東洋経済の新連載「歴史の論理」の著者である岡本隆司氏は近代アジア史の大家。該博な知識を縦横に駆使して、東アジアで発生する最新ニュースの裏側を読み解いていく。週刊東洋経済12月3日号(11月28日発売)に掲載された連載第1回の全文をお届けする。

 

週刊東洋経済は特集だけでなく、連載がスゴいんです。この連載がオンラインで読めるのは第1回だけ。毎週見逃さないようにするためには、おトクな定期購読をご活用ください

世界を揺るがせたトランプの米国大統領当選。その衝撃冷めやらぬ間に、筆者が滞在中のソウルでは、3週続けてのデモが行われた。当局発表で1万人、次に4万5000人と拡大。11月12日ではその6倍弱となる26万人。その現場に居合わせ、実見した奇遇を感じながら、この稿を起こしている。

朴槿恵大統領の支持率は、ほぼゼロ

朴槿恵(パククネ)大統領の支持率は、もはやゼロに等しい。ソウルでは友人の誰に聞いても「どうなるかわからない」との答えばかり。事態の帰趨は、日本人にとって、トランプに勝るとも劣らないほど重大なはずである。

韓国は現政権になってから、息つく暇もなく動き回ってきた。北朝鮮の背後に控える中国の強大化が、最大の原因である。同盟国の米国が頼りにならなくなったと見るや、中国の歓心を買うと同時に、米国に警告すべく積極的に手を打った。その目的は、北朝鮮の脅威を緩和する、ということに尽きる。

いたく日本人の顰蹙(ひんしゅく)を買った「告げ口外交」も、日本をターゲットにする「反日」だけにとどまるまい。執拗な日本たたきはむしろ、米中へ向けたメッセージと見るべきだろう。

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