トランプ氏の安保政策は日米同盟に亀裂生む

同陣営とのパイプが希薄で見極められず

 11月9日、トランプ米大統領の誕生に、日本の外交・安全保障政策に携わる関係者の間では戸惑いの声が広がっている。選挙期間中の発言通り孤立主義的な方針を取るなら、日本は自主防衛の強化を迫られる。写真は10月23日、都内で行われた自衛隊の式典に参加する安倍晋三首相(2016年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 9日 ロイター] - トランプ米大統領の誕生に、日本の外交・安全保障政策に携わる関係者の間では戸惑いの声が広がっている。選挙期間中の発言通り孤立主義的な方針を取るなら、日本は自主防衛の強化を迫られる。

しかし、日本は同陣営とのパイプが希薄で、米国の安全保障政策がどう変化するか見極められていないのが実情だ。

「矛」と「盾」の役割見直しも

トランプ氏は選挙期間中、米軍駐留費を増額しなければ日本や韓国から撤退するなど、同盟国との関係見直しをほのめかしてきた。安倍晋三政権は集団的自衛権の行使を可能にするなど、自衛隊の役割を拡大して日米同盟の強化に腐心してきたが、トランプ政権の誕生で政策転換を迫られる可能性が出てきた。

日本の元外交官は「日本は考え方を変えなくてはならなくなる。強い米国に守られていることに慣れきっていた」と話す。

日米は自衛隊と米軍の役割分担を定めた「防衛協力の指針(ガイドライン)」を2015年に見直したが、米軍が「矛」、自衛隊が「盾」という基本原則を変えるところまでは踏み込まなかった。

次ページ自主防衛の強化を望む人たちにとっては追い風
関連記事
トピックボードAD
人気連載
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • いいね!

※過去48時間以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※過去1ヵ月以内の記事が対象

※週間いいね数のランキングです。

トレンドウォッチAD
ジリ貧からの脱却<br>リース反攻

リース取扱高は10年で4割減少。伸び悩む設備投資、低迷する利ザヤ、規模拡大の限界…三重苦にあえぎ、かつての市場規模は望めない。リース大手3社トップが語る生き残り策。