平井社長が語る、ソニーの今とこれから エンタメや金融もソニーのコア事業だ

（撮影：尾形文繁）

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──株主から映画・音楽を上場するよう提案があった。14年度の事業計画を見ても、フォーカスは完全にエレキ。中核のエレキに専念している以上、映画と音楽を上場してもいいのではないか。

私のバックグラウンドがエンターテインメントなので、1年前に社長になったときには「エレキは大丈夫なのか」という指摘がけっこう多かったように思う。でも1年経つと今度は、エレキばかりやっていて大丈夫か、と言われてしまう。

昨年4月の経営方針説明会でも説明したとおり、エンタメと金融は非常に安定しており、利益貢献もしている。うまくいっているところに乗り込むのではなく、問題があるところに自分の時間とエネルギーを割くのが、経営者の仕事。今はエレキのビジネスが非常に苦しい状況なので、そこに自分の時間をほとんど使っている。特にテレビビジネスは社長になる前からやっていたので、徹底的にやっている。

今は確かにエレキ、エレキ、エレキとなっている。しかし自分の中ではエンタメと金融も含めて、三つの事業がすべてソニーグループのコアビジネスだ。

──金融事業は東証に上場しており、ソニーの持ち株比率は60％。コア事業であっても上場している。

その会社が置かれているビジネスの環境次第。資金がどのくらい必要なのか、税制がどうなっているか、規制がどうなっているかということによって全然違ってくる。

金融もかつてはずっと100％だった。逆にソニーモバイルはエリクソンの持つ50％の持ち分を買い取って100％子会社化し、ソネットもそうした。最近も、オリンパスとはメディカル関連のジョイントベンチャーを作っている。

現状を切り取って見るとそうなっている。しかし、いろいろな要素によって上場する、しない、あるいは100％子会社化する、しないは変わってくると私は思う。

──80～85％持っていれば、経営支配権の保持は可能だ。

確かにコンセプトとしては、支配権を持っているといえる。しかし、実際にビジネスをしていく中で何を意味するかは、ビジネスによって全然違う。エンタメ、金融、ネットワークサービスではまったく違う。さらに、そのビジネスがどういうサイクルにあるかも見ながら判断しなければいけない。

金融の持ち株比率が60％だから、ほかの事業についても60％保有でいいじゃないか、とはならない。