ネット選挙解禁のいちばんポジティブな影響 インターネットを用いた「落選運動」の懸念などもあったが？

「電子投票」ではありません（念のため……）

2013年4月19日の参議院本会議をもって解禁が決まった「ネット選挙」だが、最近とみにメディアに取り上げられることが増えた。今夏の参院選は争点が乏しく、刺激的な話題が少ないと予想されるからかもしれない。

しかしながら、「ネット選挙」の詳細に深く踏み込んでまでの報道がなされる機会は少ないようだ。

ちなみに、「ネット選挙」という語感に、スマートフォンやPCからの電子投票が想起されがちだが、そうではない（「ネット選挙の目指すべき到達点は電子投票だ」という声も、しばしば耳にするが、その危険性については後ほど述べよう）。

2013年の公職選挙法改正による主要な変更点は、有権者、候補者、政党などが、一部制限つきとはいえ、そうとう程度自由に、「選挙運動」にインターネットを利用できるようになったことである。

ウェブサイト、ブログ、ソーシャルメディア、動画共有サイトなどが、ここで言う「インターネット」に該当する。電子メールと有料バナー広告には、制限がついたままだ。