日経平均は急落し1万4500円割れ

後場は1000円以上の大幅な下げ

23日の東京株式市場は大幅反落。朝方円安傾向にあった為替が円高に振れたほか、アジア株が軟調に推移したことから、前場途中から株価指数先物に大口の売りが膨らんだ。日経平均株価は前場、上げ幅が一時300円を超え、1万6000円に迫ったものの、後場は一転して売り物がかさみ、一気に1万4500円を割り込んだ。

大引けの日経平均は前日比1143円28銭安の1万4483円98銭、TOPIXは同87.69ポイント安の1188.34だった。日経平均の下げ幅は、ITバブル崩壊の過程にあった2000年4月17日の1426円安以来、13年1カ月ぶりの大きさだった。東証1部概算の出来高は76億5514万株、売買代金は5兆8376億円と、ともに過去最高となった。

バーナンキ発言を嫌気

前日の欧米株は、独DAX指数が史上最高値を連日で更新するなど欧州株が総じて堅調だったのに対し、米国株は反落した。NYダウは前日比80ドル41セント安の1万5307ドル17セント、ナスダック指数は同38.82ポイント安の3463.30だった。バーナンキFRB(米連邦準備制度理事会)議長の議会証言の結果、量的緩和政策に伴う毎月の資産購入規模が早期に縮小されるとの観測が浮上し、株価を押し下げた。

本日の東京市場は、朝方、為替が円安傾向を強めていたほか、外国証券経由の注文動向が2営業日ぶりに買い越しに転じたことなどから、日経平均は前日終値比112円高で寄り付き、10時ちょうどには315円高の1万5942円まで買われた。取引時間中としては07年12月12日以来の1万5900円台となり、これが本日の高値。ところが、前引けにかけては、HSBCから発表された中国の5月PMI(製造業購買担当者景気指数)が悪化したこと、国内の長期金利が一時1%まで上昇したことから、先物に大口の売りが出て、急速に伸び悩む。一時はマイナス圏になる場面もあり、前引けは35円高だった。

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